無償化の対象者・対象範囲等

• 3歳児から5歳児クラスの全ての子どもの利用料を無償化
• 0歳児から2歳児クラスの子どもは、住民税非課税世帯を対象に無償化

新制度未移行の幼稚園は、月額25,700円を上限に無償化します。

無償化の期間は、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前まで3年間です。

※幼稚園・認定こども園（教育部分）は、入園できる時期に合わせて、満3歳児から無償化します。

通園送迎費、食材料費、行事費などは無償化の対象外です（これまでどおり保護者の負担になります）。

認可保育所、認定こども園（保育部分）については、現在保育料の一部に含まれている副食費（おかず、おやつ等）を施設にお支払いいただくことになります（3歳児から5歳児クラスのみ）。

地域型保育、企業主導型保育事業（標準的な利用）も同様に無償化の対象となります。

• 「保育の必要性の認定」を受けた方を対象に無償化
  

「保育の必要性の認定」は、就労等の要件（認可保育所の利用と同様の要件「保育の実施基準」）があります。

満3歳児クラスの子どもは、住民税非課税世帯のみが対象です。

3歳児から5歳児クラスの子どもは、月額11,300円が無償化の上限額

満3歳児クラスの子どもは、月額16,300円が無償化の上限額（住民税非課税世帯）

※預かり保育の利用日数が月に26日未満の場合は、利用日数×450円が上限額となります。

• 「保育の必要性の認定」を受けた方を対象に無償化
  

「保育の必要性の認定」は、就労等の要件（認可保育所の利用と同様の要件「保育の実施基準」）があります。

0歳から2歳児クラスの子どもは、住民税非課税世帯のみが対象です。

3歳児から5歳児クラスまでの子どもは、月額37,000円が無償化の上限額

0歳児から2歳児クラスまでのこどもは、月額42,000円が無償化の上限額

通園送迎費、食材料費、行事費などは無償化の対象外です（これまでどおり保護者の負担になります）。

• 認可外保育施設に加え、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポートセンター事業が対象

無償化の対象となる認可外保育施設は、都道府県に届出を行い、国が定める基準を満たすことが必要です。ただし、基準を満たしていない場合でも無償化の対象とする5年間の猶予期間を設けます。

（）内の金額は、無償化の上限額です。

※は、無償化を受けるために「保育の必要性の要件」（認定保育所の利用と同様の要件「保育の実施基準」）を満たしている必要があります。