無償化の対象者・対象範囲等
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幼稚園、認可保育所、認定こども園等

対象者
- 3歳児から5歳児クラスの全ての子どもの利用料を無償化
- 0歳児から2歳児クラスの子どもは、住民税非課税世帯を対象に無償化
新制度未移行の幼稚園は、月額25,700円を上限に無償化します。
無償化の期間は、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前まで3年間です。
※幼稚園・認定こども園(教育部分)は、入園できる時期に合わせて、満3歳児から無償化します。

対象費用
通園送迎費、食材料費、行事費などは無償化の対象外です(これまでどおり保護者の負担になります)。
認可保育所、認定こども園(保育部分)については、現在保育料の一部に含まれている副食費(おかず、おやつ等)を施設にお支払いいただくことになります(3歳児から5歳児クラスのみ)。

対象施設
地域型保育、企業主導型保育事業(標準的な利用)も同様に無償化の対象となります。

幼稚園の預かり保育

対象者
- 「保育の必要性の認定」を受けた方を対象に無償化
「保育の必要性の認定」は、就労等の要件(認可保育所の利用と同様の要件「保育の実施基準」)があります。
満3歳児クラスの子どもは、住民税非課税世帯のみが対象です。

無償化の上限額
3歳児から5歳児クラスの子どもは、月額11,300円が無償化の上限額
満3歳児クラスの子どもは、月額16,300円が無償化の上限額(住民税非課税世帯)
※預かり保育の利用日数が月に26日未満の場合は、利用日数×450円が上限額となります。

認可外保育施設等

対象者
- 「保育の必要性の認定」を受けた方を対象に無償化
「保育の必要性の認定」は、就労等の要件(認可保育所の利用と同様の要件「保育の実施基準」)があります。
0歳から2歳児クラスの子どもは、住民税非課税世帯のみが対象です。

上限額・対象費用
3歳児から5歳児クラスまでの子どもは、月額37,000円が無償化の上限額
0歳児から2歳児クラスまでのこどもは、月額42,000円が無償化の上限額
通園送迎費、食材料費、行事費などは無償化の対象外です(これまでどおり保護者の負担になります)。

対象施設・事業
- 認可外保育施設に加え、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポートセンター事業が対象
無償化の対象となる認可外保育施設は、都道府県に届出を行い、国が定める基準を満たすことが必要です。ただし、基準を満たしていない場合でも無償化の対象とする5年間の猶予期間を設けます。

無償化の対象と範囲
満3歳未満 住民税非課税世帯 | 満3歳児 (3歳になった日から最初の3月31日までの間にある子ども) 住民税非課税世帯 | 左記以外の世帯 | 3〜5歳児クラス | |
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新制度の幼稚園・認定こども園 (教育部分)教育時間 | - | 対象 | 対象 | 対象 |
新制度の幼稚園・認定こども園 (教育部分)預かり保育 | - | 対象※ (16,300円) | 非対象 | 対象※ (11,300円) |
新制度未移行の幼稚園 教育時間 | - | 対象 (25,700円) | 対象 (25,700円) | 対象 (25,700円) |
新制度未移行の幼稚園 預かり保育 | - | 対象※ (16,300円) | 非対象 | 対象※ (11,300円) |
認可保育所・認定こども園 (保育部分) | 対象 | 対象 | - | 対象 |
認可外保育施設等 | 対象※ (42,000円) | 対象※ (42,000円) | - | 対象※ (37,000円) |
()内の金額は、無償化の上限額です。
※は、無償化を受けるために「保育の必要性の要件」(認定保育所の利用と同様の要件「保育の実施基準」)を満たしている必要があります。