児童手当

児童手当は、児童を養育する方に手当を支給することにより、家庭等における生活の安定と次代の社会を担う児童の健全な育成を支援するものです。

児童手当法改正により令和6年10月（12月定期支払）から、支給対象となる児童の年齢拡大や所得制限の撤廃、第3子以降に係る支給額の変更などが行われました。

本巣市に住所があり、高校生年代（18歳到達後最初の3月31日）までの国内に居住する児童を養育している人。

※海外に居住する児童は、留学中の場合を除き、対象となりません。

受給者は、児童を監護しかつ生計同一の人のうち、生計を維持する程度の高い人です。

受給資格があっても、「児童手当認定請求書」を提出されない場合は、手当を受けることができません。

添付書類をすぐに揃えられない場合も、まずはご請求ください。

※公務員の人は、勤務先でのお手続きになります。

大学生年代の子（18歳に達する日以後の最初の3月31日を経過した後から22歳に達する日以後の最初の3月31日までの子）は支給対象ではありませんが、児童手当の受給者が生活費等を経済的に負担している場合は「監護相当・生計費の負担についての確認書」等の提出をすることで第3子加算のカウント対象となります。

なお、次のような条件があります。

同居・別居や、進学・就職を問わず、児童手当受給者に「経済的負担」がある場合が対象となります。

　「経済的負担」とは、

1. 日常生活上の世話および必要な保護をしている 
2. 子が受給者の収入によって日常生活の全部または一部を営んでいる 
3. 受給者による生活費の負担を欠くと、子が通常の生活水準を維持することができない 

　1〜3すべてに該当する場合のことを指します。

• 大学生年代の子について、経済的負担のない場合や「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出がない場合はカウント対象となりません。
• 「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出後、記載事項に変更があった場合や、監護または生計費の負担がなくなったときは、届出が必要です。
• 進学先が短大・専門学校等であり卒業後も引き続きカウント対象とする場合は、「監護相当・生計費の負担についての確認書」を再提出する必要があります。

4月、6月、8月、10月、12月、2月の10日にそれぞれ2ヶ月分の児童手当を支給します。

なお、支払日が金融機関の休業日の場合は、その前の営業日となります。

※支払通知はがきは令和6年12月の定期支払から廃止となりました。支払金額等は通帳でご確認ください。

金融機関等へ提出するために、児童手当の支払いを証明する書類を希望する場合は児童手当支払通知書を発行します。福祉支援課子育て支援係へ申請ください。

※児童手当が振り込まれた通帳のページのコピー等でも対応可能な場合がありますので、まずは提出先の金融機関等へご確認ください。

• 出生や転入により、本巣市で児童手当を受給するためには、児童の出生日翌日または転出予定日翌日から数えて、15日以内に「認定請求書」を提出する必要があります。
• 15日以内に認定請求書の提出があった場合は、出生日または転出予定日の翌月分から手当を受けることができます。
• 認定請求書の提出が上記期限を超える場合は、請求書を提出した月の翌月分から手当を受けることができます。
• 提出が遅れた場合、遅れた月分の手当を遡って受けることはできません。
• 既に受給者の人で、出生により養育する児童が増えた場合は、「額改定認定請求書」を提出してください。

※公務員の人は、勤務先での手続きになります。

• 本人確認資料（運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等）
• 請求者および配偶者の健康保険証または資格確認書
• 請求者名義の金融機関の通帳またはキャッシュカード（※配偶者や児童の名義の口座は登録できません）
• 請求者、配偶者および児童のマイナンバーカード、通知カード等の個人番号が確認できるもの
• 外国籍の方は請求者と児童の在留カード
• 請求者または配偶者が共済組合に加入している場合は、共済組合員証または資格確認書

※上記以外にも、確認書類の提出が必要な場合があります。

※上記のほか、受給者および児童の状況が変わった場合は、速やかに窓口にご相談ください。届出が遅れると、手当が受けられなくなる場合や、手当を返還していただく場合があります。

現況届は、毎年6月1日の状況を把握し、8月分以降の手当を引き続き受ける要件を満たしているかどうか確認するためのものです。

現況届の対象者には6月初旬に書類を郵送します。必要事項を記入し、6月末までに必要書類を提出してください。対象となるのは次に該当する場合です。

• 支給対象児童または配偶者と別居している場合
• 離婚協議中により、配偶者と別居している場合
• 日本郵政や独立行政法人等の共済組合に加入している場合
• 大学生年代の児童に係る「監護相当・生計費の負担についての確認書」の児童の職業等欄を学生以外で提出している場合　など

※未提出の場合、支払差止となります。必ずご提出ください。

第3子加算のカウント対象となっている大学生年代の子（18歳到達年度末を迎える児童を含む）について、引き続き第3子加算の要件を満たしているかどうかを確認します。

以下の対象者には申請書類を送付します。4月1日時点での養育状況を記入し、期限までにご提出ください。

• 「監護相当・生計費の負担についての確認書」の初回提出の際、進学先が短大・専門学校等である場合

※22歳到達年度末より前に卒業予定日が到来するため、改めて「監護相当・生計費の負担についての確認書」を提出する必要があります。

• 18 歳到達年度末を迎える児童がいる場合

※「監護相当・生計費の負担についての確認書」および「額改定認定請求書」を提出する必要があります。

提出期限：4月16日（16日が休日の場合は翌開庁日）

期限を過ぎた場合は書類を提出した月の翌月分から支給額が変更されます。必ず期限内にご提出ください。

〒501-0491　

岐阜県本巣市早野255番地　

本巣市役所 健康福祉部 福祉支援課 子育て支援係

本庁舎1階 6番窓口

父母以外の人が児童を養育している場合や、離婚を考えている場合などもご相談ください。

※マイナンバーカードとICカードリーダライタをお持ちの方は「マイナポータル（別ウインドウで開く）」で一部の手続きを行うことができます。

※書類を郵送する場合は切手料金にご注意ください。料金不足の場合は受け取ることができません。

次代を担う子どもを支援するために、児童手当の全部または一部を本巣市に寄附をすることができます。
関心のある人は、問い合わせてください。