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本巣市

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減免について

[2020年3月27日]

ID:395

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本巣市では、身体などに障がいのある人の名義(ただし、18歳未満で身体の障がいのある人や精神や知的障がいのある人の場合は、本人と生計を一にする人の名義)で課税される軽自動車(二輪車を含む。)に対して、以下の期間中に申請書などを提出していただくことで減免をしています。

申請受付期間・申請窓口

令和2年4月2日から令和2年6月1日まで

申請書

申請窓口

本庁舎税務課
真正分庁舎地域調整課
糸貫分庁舎地域調整課
根尾分庁舎総務産業課

注意

  • 上記期間中に申請書が提出されないと、前年度に減免を受けている人でも、令和2年度の減免は受けられません。
  • 例年、期間を過ぎてから申請書を提出される人がいますが、受付期間を過ぎて提出された申請書は規定により受付ができませんのでご注意ください。

減免を受けられる人の範囲

減免を受けられる人の範囲は、以下のとおりです。

身体障がいの人

身体障がいの人が減免の対象となる範囲
障害区分減免の対象となる範囲
視覚障害1級、2級、3級、4級
聴覚障害2級、3級
平衡機能障害3級
音声機能障害3級
(喉頭摘出による音声機能障害の場合に限る)
上肢不自由1級、2級、3級
下肢不自由1級、2級、3級、4級、5級、6級
体幹不自由1級、2級、3級、5級
乳幼児期以前の非進行性の
脳病変による運動機能障害
(上肢機能)
1級、2級、3級
乳幼児期以前の非進行性の
脳病変による運動機能障害
(移動機能)
1級、2級、3級、4級、5級、6級
心臓機能障害1級、3級
じん臓機能障害1級、3級
呼吸器機能障害1級、3級
ぼうこうまたは直腸の機能障害1級、3級
小腸の機能障害1級、3級
ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害1級、2級、3級
肝臓機能障害1級、2級、3級

※2以上の障がいがある場合には、総合判定による級別により判断します。

戦傷病者の人

戦傷病者の人が減免の対象となる範囲
障害区分
(戦傷病者手帳)
減免の対象となる範囲
視覚障害特別項症から第4項症までの各項症
聴覚障害特別項症から第4項症までの各項症
平衡機能障害特別項症から第4項症までの各項症
音声機能障害特別項症から第2項症までの各項症(喉頭摘出による音声機能障害の場合に限る。)
上肢不自由特別項症から第4項症までの各項症
下肢不自由特別項症から第6項症までの各項症および第1款症から第3款症までの各款症
体幹不自由特別項症から第6項症までの各項症および第1款症から第3款症までの各款症
心臓機能障害特別項症から第3項症までの各項症
じん臓機能障害特別項症から第3項症までの各項症
呼吸器機能障害特別項症から第3項症までの各項症
ぼうこうまたは直腸の機能障害特別項症から第3項症までの各項症
小腸の機能障害特別項症から第3項症までの各項症
肝臓の機能障害特別項症から第3項症までの各項症

知的障がいの人

療育手帳に記載された障がいの程度が「A」、「A1」若しくは「A2」の人

精神障がいの人

精神障害者保健福祉手帳に記載された障がいの程度が「1級」の人

申請に必要なもの

  • 申請書
  • 減免を受ける人(納税義務者)のマイナンバーカード確認書類
    例 マイナンバーカード、通知カード、マイナンバー記載の住民票 等
  • 届出をされる人の本人確認書類(運転免許証等)
  • 減免を受ける人(納税義務者)の印鑑
  • 各種手帳(身体障害者・療育・戦傷病者・精神障害者保健福祉手帳・精神障害者保健福祉手帳のうち該当するもの)
  • 減免を受ける車両の自動車検査証
  • 運転される人の運転免許証
  • 委任状(届出をされる方が減免を受ける人(納税義務者)でない場合のみ必要)(下記添付ファイル参照)

注意事項

  • 障がいの等級により減免が受けられない場合がありますので、税務課までご相談ください。
  • 減免を受けられる車両は、一人につき一台(軽自動車・普通自動車を所有する人は、所有する車両のうちいずれか一台)です。
  • 申請は毎年必要です。
    なお、前年度減免を受けられた人には、4月上旬に申請書を郵送します。また、申請書の送付を希望された人にも同様に郵送します。
  • 令和2年度分から、減免対象範囲を以下のとおり拡充します。
  1. 身体障がい者の場合、生計同一者運転および常時介護者運転の場合の減免対象範囲(手帳の等級)を、本人運転の場合と同じとします。
  2. 精神障がい者の場合、自立支援医療受給者証(精神通院)の交付を不要とします。

その他

本巣市では、上記の他に

  • 公益のために直接専用する軽自動車
  • 生活保護法の規定による保護を受ける人の所有する軽自動車
  • 構造が専ら身体障がい者等の人の利用に供するためのものである軽自動車

に対しても上記期間中に申請書などを提出していただくことで、減免しています。

お問い合わせ

本庁舎 総務部 税務課 課税係 

TEL: 0581-34-5022

FAX: 0581-34-5033

お問い合わせフォーム