減免について

身体などに障がいのある人で一定の要件に該当する人が所有する軽自動車（二輪車含む）について、軽自動車税（種別割）の減免を行っています。ただし、知的障がい者、精神障がい者、18歳未満の身体障がい者の場合は、障がい者本人と生計を一にする人が所有する軽自動車も対象となります。

令和6年4月10日から令和6年5月31日まで

税務課、真正支所地域調整課、糸貫支所地域調整課、根尾総合支所総務産業課

• 上記期間中に申請書が提出されないと、前年度に減免を受けている人でも、令和6年度の減免は受けられません。
• 例年、期間を過ぎてから申請書を提出される人がいますが、受付期間を過ぎて提出された申請書は規定により受付ができませんのでご注意ください。

身体などに障がいがあり、次の表に該当する人、または身体などに障がいがある人と生計を一にする人もしくは身体などに障がいがある人を常時介護する人が運転し、もっぱら、障がいのある人の生業、通学、通勤、社会参加のために使用する車両に限ります。

※2以上の障がいがある場合には、総合判定による級別により判断します。

療育手帳に記載された障がいの程度が「A」、「A1」若しくは「A2」の人

精神障害者保健福祉手帳に記載された障がいの程度が「1級」の人

• 申請書
• 減免を受ける人（納税義務者）のマイナンバー確認書類
  例　マイナンバーカード、住民票の記載事項と一致している通知カード、マイナンバー記載の住民票　等
• 届出をされる人の本人確認書類（運転免許証等）
• 各種手帳（身体障害者・療育・戦傷病者・精神障害者保健福祉手帳のうち該当するもの）
  
• 減免を受ける車両の自動車検査証
• 運転される人の運転免許証
• 委任状（届出をされる方が減免を受ける人（納税義務者）でない場合のみ必要）（下記添付ファイル参照）

• 障がいの等級により減免が受けられない場合がありますので、税務課までご相談ください。
• 減免を受けられる車両は、1人につき1台（軽自動車・普通自動車を所有する人は、所有する車両のうちいずれか一台）です。
• 申請は毎年必要です。
  なお、前年度減免を受けられた人には、4月中旬に減免継続用の申請書を郵送します。前年度減免内容等に変更がない場合、郵送での提出も可能です。変更がある場合、税務課までお問合せください。

次の車両も減免の対象となる場合があります。

• 公益のために直接専用する軽自動車
• 生活保護法の規定による保護を受ける人の所有する軽自動車
• 構造が専ら身体障がい者等の人の利用に供するためのものである軽自動車