令和8年度　本巣市事業者サポート補助金のご案内

次の条件を全て満たす中小事業者

（1）中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号のいずれかに該当する者。

（2）市内に本店もしくは支店がある法人または市内に在住する個人事業主で今後3年以上引き続き事業活動を営む予定である者。

（3）市税等の滞納がないこと。

（4）本巣市暴力団排除条例に規定する暴力団および暴力団員でないこと。

（5）風俗営業等の規則および業務の適正化に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第6項第1項、第2号または同条第7項第1号のいずれかの事業を営む者でないこと。

・補助対象経費の4分の3　最大20万円

（1事業者同一年度1回限り）

（1補助対象事業に対し、3年に1回限り）
例：令和7年度に販路開拓・拡大支援事業として補助金の交付を受けている場合は、販路開拓・拡大支援事業での補助金申請は令和9年度までできません。

（消費税は補助対象外）

市内の事業所に対して行う下記の事業が対象です。

対象事業内の具体的な補助対象経費の例および補助対象とならない経費については、「本巣市事業者サポート補助金　募集要領」をご確認ください。

（1）起業支援事業

（2）障がい者等合理的配慮提供支援事業

（3）防災機能整備支援事業

（4）省エネルギー設備導入支援事業

（5）販路開拓・拡大支援事業

（6）新商品開発・新分野展開支援事業

（7）人材育成・確保支援事業

≪注意事項≫

・国や県等の補助金の交付を受けていない、または申請を行っていない事業であること。

・本補助金交付決定後に発注、購入、契約等を行い、かつ令和9年2月26日（金）までに納品等と支払いが完了する必要があります。

（1）本巣市事業者サポート補助金交付申請書（様式第1号）

（2）事業計画書（様式第1号別紙1）および補助対象経費積算明細書（様式第1号別紙2）

　　※経費積算根拠を確認できる見積書等を添付してください。

（3）市内に本店もしくは支店がある法人または市内に在住する個人事業主であることがわかる書類

　　　法人　履歴事項全部証明書（発行日より3か月以内）、貸借対照表、損益計算書
　　　個人　直近の確定申告書、青色申告決算書または収支内訳書の写し

（4）開業届（起業支援事業で申請する場合のみ）

（5）本巣市事業者サポート補助金に係る誓約・同意書（様式第2号）

（6）チェックシート（交付申請時）

（7）省エネルギー診断、脱炭素診断の診断結果がわかる書類（省エネルギー設備導入支援事業で申請する場合のみ）

（8）事業継続力強化計画（BCP）（防災機能整備支援事業で申請する場合）

本巣市役所 商工観光課　商工観光係
TEL 058-323-7756

本巣市商工会
TEL 058-323-1010