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本巣市

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あしあと

    地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を活用した寄附の募集

    • [更新日:]
    • ID:150

    地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)は、地方創生の取組を加速させるため地方公共団体が行う地方創生事業に対して、企業の皆様から積極的な寄附を行なっていただけるよう創設されました。
    本巣市では、この制度を活用して企業の皆さまからの寄附を募り、「第2期本巣市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる取組のさらなる推進を図っていきたいと考えています。

    ぜひ、企業版ふるさと納税で本巣市の地方創生を応援してください!

    制度の概要

    企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生の取組に対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
    通常の寄附による損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の9割に税の軽減効果を受けることができます。

    税制措置のイメージ画像

     出典:地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)活用の手引き(内閣府)

    税目ごとの特例措置

     ・法人住民税
       寄附額の4割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)
     ・法人税
       法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度。(法人税の5%が上限)
     ・法人事業税
       寄附額の2割を税額控除(法人事業税額の20%が上限)

    留意事項

     ・1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
     ・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
     ・本社が所在する地方公共団体以外への寄附が対象となります。(本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します。)

    企業にとってのメリット

     ・社会貢献に取り組む企業としてのPR効果が期待できます。(SDGsの達成など)
     ・行政との新たなパートナーシップを構築することができます。
     ・地域資源を活かした新事業の展開につながります。

    寄附を募集する事業

    「第2期本巣市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき作成した、地域再生計画『本巣市まち・ひと・しごと創生推進計画』(令和2年11月6日内閣府認定)に掲げる次の5つの事業について、企業の皆様からの寄附を募集します。

     1 安定した雇用の創出事業
     2 関係人口と移住・定住者の創出事業
     3 子育て世代に対する支援事業
     4 暮らしの安全・安心の確保事業
     5 魅力あるふるさとづくり事業

    寄附の申込み

    寄附をご検討いただける企業様は、事前に企画財政課までお問合せください。

    寄附の受入実績

    寄附をいただきました企業様は次のとおりです。
    ※公表について、ご了承いただいた企業様のみ受領順で掲載しています。

    令和3年度
     企業名および本社所在地寄附金額 (円) 寄附事業

    新日本金属工業株式会社(別ウインドウで開く)
    (岐阜県岐阜市)

     10,000,000子育て世代に対する支援事業    
    令和4年度
      企業名および本社所在地寄附金額 (円)   寄附事業

    株式会社GoodService(別ウインドウで開く)
    (愛知県名古屋市)  

      100,000 子育て世代に対する支援事業
    令和5年度
     企業名および本社所在地寄附金額 (円) 寄附事業

    新日本金属工業株式会社(別ウインドウで開く)
    (岐阜県岐阜市)

     10,000,000子育て世代に対する支援事業    

    株式会社C-NOTE(別ウインドウで開く)

    (岐阜県大垣市)

    1,000,000子育て世代に対する支援事業
    令和6年度
     企業名および本社所在地寄附金額 (円) 寄附事業

    株式会社クイックマン(別ウインドウで開く)
    (大阪府大阪市)

    100,000暮らしの安全・安心の確保事業 

    株式会社エイチーム(別ウインドウで開く)
    (愛知県名古屋市)

    100,000

    暮らしの安全・安心の確保事業

    タレントスクエア株式会社(別ウインドウで開く)
    (東京都港区)

    100,000

    暮らしの安全・安心の確保事業

    大垣西濃信用金庫(別ウインドウで開く)
    (岐阜県大垣市)

    500,000

    暮らしの安全・安心の確保事業

    非公表

    非公表

    子育て世代に対する支援事業

    お問い合わせ

    本庁舎 企画部 企画広報課 企画政策係

    電話: 058-323-5142 ファックス: 058-323-5192

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