地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用した寄附の募集

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）は、地方創生の取組を加速させるため地方公共団体が行う地方創生事業に対して、企業の皆様から積極的な寄附を行なっていただけるよう創設されました。
本巣市では、この制度を活用して企業の皆さまからの寄附を募り、「本巣市デジタル田園都市構想総合戦略（第3期本巣市総合戦略）」に掲げる取組のさらなる推進を図っていきたいと考えています。

ぜひ、企業版ふるさと納税で本巣市の地方創生を応援してください！

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生の取組に対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
通常の寄附による損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の9割に税の軽減効果を受けることができます。

　・法人住民税
　　 寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）
　・法人税
　　 法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度。（法人税の5％が上限）
　・法人事業税
　　 寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20％が上限）

　・1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
　・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
　・本社が所在する地方公共団体以外への寄附が対象となります。（本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します。）

　※詳しくは、企業版ふるさと納税ポータルサイト（内閣府地方創生推進事務局）（別ウインドウで開く）をご覧ください。

　・社会貢献に取り組む企業としてのPR効果が期待できます。（SDGsの達成など）
　・行政との新たなパートナーシップを構築することができます。
　・地域資源を活かした新事業の展開につながります。

「本巣市デジタル田園都市構想総合戦略（第3期本巣市総合戦略）（別ウインドウで開く）」に基づき作成した、地域再生計画『第2期本巣市まち・ひと・しごと創生推進計画』（令和7年3月31日内閣府認定）に掲げる次の5つの事業について、企業の皆様からの寄附を募集します。

　1　安定した雇用の創出事業
　2　関係人口と移住・定住者の創出事業
　3　子育て世代に対する支援事業
　4　暮らしの安全・安心の確保事業
　5　魅力あるふるさとづくり事業

寄附をご検討いただける企業様は、事前に企画広報課までお問合せください。

寄附をいただきました企業様は次のとおりです。
※公表について、ご了承いただいた企業様のみ受領順で掲載しています。