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本巣市

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地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を活用した寄附の募集

[2020年2月28日]

ID:150

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全国各地の地方創生の取り組みをさらに加速させていくため、地方公共団体が行う地方創生事業に対して、民間企業の皆さまから積極的な寄附を行なっていただけるよう、「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」が平成28年4月に創設されました。

市では、この制度を活用して企業の皆さまからの寄附を募り、平成27年10月に策定した「本巣市まち・ひと・しごと創生総合戦略-住み良いまち 日本一を目指します-」に掲げる取組のさらなる推進を図っていきたいと考えています。

制度の概要

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)とは、地方公共団体が民間資金も活用しながら、地方版総合戦略に基づく事業を積極的に実施していくため、国が認定した「地域再生計画」に記載された事業に対して企業が寄附を行なった場合に、寄附額の3割に相当する額を税額控除する課税の優遇措置です。

税額控除の内容

  • 法人住民税+法人税で寄附額の2割を控除
  • 法人事業税で寄附額の1割を控除

従来の損金算入による軽減効果(約3割)※と合わせて寄附額の約6割の負担軽減
※企業が地方公共団体に寄附する場合は、その全額が損金算入されるため、寄附額の約3割(法人実効税率)相当額の税の軽減効果がある。

対象となる寄附の要件

  • 寄附額の下限は10万円
  • 本社が所在する地方公共団体以外への寄附
  • 寄附の代償として経済的利益を伴わないものであること
税制措置のイメージ画像

出典:地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)活用の手引き(内閣府)

※詳しい内容については、内閣府地方創生推進事務局のホームページ(別ウインドウで開く)をご覧ください。

寄附の対象となる事業

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)において寄附の対象となる事業は、地方版総合戦略に位置づけられた地方創生関連事業となります。
市では、次世代に向けて更なる発展を遂げ、自然と都市が調和した中、活力があり、日本一住み良いまちにしていくために、「安定した雇用の創出」、「新しい人の流れ」、「若い世代の結婚・出産・子育て」、「暮らしの安全・安心の確保」、「新しいふるさとづくり」の5つの基本目標を掲げ、各取組を進めています。

「本巣市まち・ひと・しごと創生総合戦略-住み良いまち 日本一を目指します-」

寄附を募集する地方創生に向けた取組

市では、本制度を活用する事業を検討して、今後、当ホームページ等において、具体的に寄附を募集する事業をお知らせする予定です。
また、「本巣市まち・ひと・しごと創生総合戦略-住み良いまち 日本一を目指します-」で掲げた地方創生に向けた取組にご賛同いただき、寄附をご検討いただける企業の皆さまからのご提案、ご連絡をお待ちしております。

お問い合わせ

本庁舎 企画部 企画財政課 企画政策係 

TEL: 0581-34-5024

FAX: 0581-34-3273

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