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本巣市

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新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税の減免について

[2020年6月22日]

ID:1351

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新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者(以下世帯主)の収入が一定程度減少した世帯は、申請により国の定める基準に基づき保険税の減免を受けられる場合があります。

1. 対象となる世帯

(1)新型コロナウイルス感染症により、世帯主が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯
 
(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯主の給与収入、事業収入、不動産収入、山林収入(以下「事業収入等」)の収入減少が見込まれ、次の3つの要件をすべて満たす世帯

 世帯主について
  ア 事業収入等のいずれかの減少額が前年の10分の3以上減少する見込みであること
  イ 前年の所得の合計が1,000万円以下であること
  ウ 収入減少が見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

2. 減免の割合

1の対象世帯のうち

(1)の場合 全額免除
(2)の場合 減免対象保険税額(※1)に減免割合(※2 以下の表参照)をかけた金額
  ※1 減免対象保険税額=A×B/C
  A:当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額
  B:世帯主の減少することが見込まれる事業収入等に係る令和元年の所得額
    (減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)
  C:世帯主および世帯の被保険者全員の前年の合計所得金額

※2 減免割合

世帯主の前年の合計所得金額

減免割合

300万円以下であるとき

10分の10

400万円以下であるとき

10分の8

550万円以下であるとき

10分の6

750万円以下であるとき

10分の4

1,000万円以下であるとき

10分の2

(注1)世帯主の事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、減免対象保険税額の全部を免除となります。
(注2)非自発的失業者(会社の都合等による離職者)の方は、非自発的失業者に係る保険税軽減制度が適用になります。

3. 減免の対象期間

令和元年度および令和2年度の国民健康保険税であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合は、特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているものです。
(注)加入手続きが遅れたため、令和2年1月以前分の納期限が令和2年2月以降に設定されている場合は、1月分以前は減免の対象となりません。

4. 申請について

国民健康保険税減免申請書に必要書類を添付して、市民課医療保険係へ提出してください。

(注1)令和元年度分と令和2年度分を申請する場合は、それぞれ年度ごとに申請書を提出する必要があります。
(注2)世帯の中で昨年の収入について未申告の方がいる場合、世帯全体の所得が把握できないため保険税を減免できません。未申告の方は申告をお願いします。
(注3)減免の決定後、収入状況が改善し、前年より30%以上減少しないことが判明した場合は、決定した減免を取り消すことがあります。

お問い合わせ

真正分庁舎 市民環境部 市民課 医療保険係 

TEL: 058-323-7750

FAX: 058-323-1143

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