大規模な土地取引（土地売買等届出）について

国土利用計画法では、土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、土地取引について届出制を設けています。
このため、一定面積以上※1の大規模な土地売買等の契約※2を行ったときは、市を通じて県知事に届け出なければなりません。
土地問題の解決のためには、土地は公共性・社会性を持った資源であるという認識を持っていただき、有効利用していく必要がありますので、届出制に対する皆様のご理解・ご協力をお願いいたします。
なお、届出をしなかったり、偽りの届出をすると罰せられることがあります。

1. 市街化区域　2,000平方メートル以上
2. 「1.市街化区域」を除く都市計画区域　5,000平方メートル以上
3. 都市計画区域外の区域　10,000平方メートル以上

（注1）
個々の契約面積は小さくても、権利取得者が権利を取得する（取得しようとする）一団の土地の合計面積が上記の面積以上となる計画で土地を買い進めている場合には、届出が必要です。また、共有地の持分売買等であっても、持分の多い少ないにかかわらず、共有地の面積が上記の面積以上である場合には、届出が必要です。（マンション売買に伴う敷地権の持分売買等を除く）

売買、交換、営業譲渡、譲渡担保、代物弁済、共有持ち分の譲渡、地上権・貸借権の設定・譲渡、予約完結権・買戻権等の譲渡

（注2）
権利の移転または設定は対価を得て行われる場合に限ります。（対価は必ずしも金銭に限らず一般的に金銭に換算し得る経済的価値を広く包括します。）土地売買等の契約の予約である場合も含みます。

一定面積以上の土地売買等の契約を行った場合であっても、適用除外（届出不要）となる場合があります。農地法第3条の許可を得た場合や民事再生法の規定に基づく裁判所の許可があった場合等が適用除外となります。詳しくは、添付ファイル「届出が不要となる場合」をご確認ください。

一定面積以上の大規模な土地売買等の契約（予約を含む。）を締結したときは、権利取得者（売買であれば、買主）は、契約者名、契約日、土地の面積、利用目的等を記入した県知事あての届出書に必要な書類を添付して、契約を結んだ日から起算して2週間以内に市役所都市計画課へ届け出てください。

届出書の提出は、締結した土地売買等の契約ごとに必要になります。

土地の権利取得者（売買であれば買主）

契約（予約を含む。）締結日から2週間以内
※契約締結日も含みます。

本巣市 都市建設部 都市計画課

• 契約当事者の氏名
• 契約（予約を含む。）締結年月日
• 土地の所在および面積
• 土地に関する権利の種類および内容
• 取得後の土地の利用目的
• 土地に関する権利の対価の額

• 届出書
• 位置図（縮尺5万分の1以上で土地の位置を明らかにした図面）
• 付近の状況図（縮尺5千分の1以上で土地およびその付近の状況を明らかにした図面）
  ※住宅地図でも可
• 見取り図（土地の形状を明らかにした図面（公図の写しでも可））
• 契約を証する書類（土地の売買等の契約に係る契約書の写しまたはこれに代わるその他の書類）
• 委任状（届出手続を代理人に委任する場合に必要です）

　　　提出部数は各3部（正本1部、副本2部）です。

　国土利用計画法施行規則の一部を改正する省令（令和8年国土交通省令第5号）が公布され、令和8年4月1日から施行されます。この省令は、法人が権利取得者となる場合の届出事項に以下を追加するものです。

1. 代表者の国籍等
2. 同一の国籍を有する者がその法人の役員の過半数を占める場合、当該国籍等
3. 同一の国籍を有する者がその法人の議決権の過半数を占める場合、当該国籍等　

令和8年4月1日以降に届出する土地売買等届出書については、当ホームページに添付の様式をご使用ください。