住宅用家屋証明の申請について

自己の居住用の住宅を新築または取得した場合で、登記を行なう際に「住宅用家屋証明書」を添付すると、租税特別措置法の規定により登録免許税が軽減されます。

（1）個人が自己の居住の用に供する家屋であること。
（併用住宅の場合は、その床面積の90％を超える部分が住宅であること）
（2）家屋の床面積が50平方メートル以上であること。
（3）区分建物（マンション等）の場合は、耐火建築物または準耐火建築物であること。
（4）新築または取得後1年以内の申請であること。

上記（1）から（4）の要件のほか
（5）取得原因が売買または競落であること。
（6）新耐震基準に適合している住宅用家屋（登記簿上の建築日付が昭和57年1月1日以降の家屋については、新耐震基準に適合している住宅用家屋とみなします。）

上記（1）から（6）の要件のほか
（7）宅地建物取引業者から取得した家屋であること。
（8）宅地建物取引業者が住宅を取得してから、増改築等工事（リフォーム）を行って再販するまでの期間が2年以内であること。
（9）取得時において、新築された日から起算して10年を経過した家屋であること。
（10）建物価格に占める増改築等工事（リフォーム）の総額の割合が20％（総額が300万円を超える場合は300万円）以上であること。
（11）増改築等工事（リフォーム）の種別および工事の額が以下の通りであること。

1. 増築、改築、建築基準法上の大規模な修繕または模様替
2. マンションの場合で、床または階段・間仕切り壁・主要構造部である壁のいずれかのものの過半について行う修繕または模様替
3. 家屋の一室（居室・調理室・浴室・便所・洗面所・納戸・玄関・廊下のいずれか）の床または壁の全部についての修繕または模様替
4. 一定の耐震基準に適合させるための修繕または模様替
5. バリアフリー改修工事
6. 省エネ改修工事
7. 給排水管・雨水の浸入を防止する部分に係る工事

• 種別1から6に該当するリフォーム工事を行い、工事の合計額が100万円を超えること。
• 50万円を超える、種別4、5、6のいずれかに該当する工事を行うこと。
• 50万円を超える、種別7に該当する工事を行い、給水管、排水管または雨水の浸入を防止する部分の瑕疵を担保する瑕疵保険に加入すること。

※1　認定長期優良住宅および低炭素建築物の場合は、認定を受けたことをもって、建築確認済証が交付されたとみなされるため、長期優良住宅および低炭素建築物の認定申請書の副本および長期優良住宅認定通知書があれば確認済証は不要です。
なお、上記7および8の認定通知書（長期優良住宅・低炭素建築物）については、原本が必要です。

※2　都市計画区域外で建築された家屋で、建築確認申請していない場合は、建築工事届が必要です。

※3　登記官の印が付してある登記事項証明書または登記完了証、若しくは登記情報提供サービスから出力した照会番号および発行年月日を記載した書類が必要です。

※4　家屋の直前の所有者または家屋の取得に係わる取引の代理者、若しくは媒介した宅地建物取引業者による証明が必要です。

※5　耐火建築物とは登記簿上の構造物が石造、レンガ造、コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造のものをいいます。

※6　給排水管・雨水の浸入を防止する部分に係る工事で、工事額が50万円を超える場合は既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約書も添付する必要があります。

※7　当該家屋を取得するための資金の貸付に関わるものがわかる書類。
（金銭消費貸借契約書、保証契約書、登記原因証明情報など）

• 上記必要書類に下記の「住宅用家屋証明申請書」を添えて申請してください。
• 申請は代理人でもできますが、申請者は登記を行う個人となります。
• 窓口にお越しになる方の本人確認書類（運転免許証やパスポート、司法書士会会員証など）が必要となります。
• 証明手数料は1件につき1,300円です。
• 申請は郵送でも可能です。その際は「2　必要書類」に加えて運転免許証やパスポート、司法書士会会員証などの本人確認書類の写し、郵便定額小為替（1件につき1,300円分）、切手を貼付した返信用封筒を同封のうえ下記まで郵送してください。

〒501-1292　本巣市文殊324番地
本巣市役所　税務課　課税係（固定資産税担当）