本巣市三世代同居・近居住宅支援補助金事業
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事業内容
新たに親・子・孫からなる三世代同居・近居となる市民に対して、住宅取得費用または住宅改修工事に要する費用の一部補助を行います。詳細については、福祉支援課子育て支援係まで問い合わせてください。

ご注意ください
※住宅改修工事補助(リフォーム等)については、改修工事着工前に問い合わせてください。工事着工前に申請が必要となります。なお、市内施工業者がおこなう工事が対象となります。
※本事業については、新たに三世代同居・近居となる方を対象としているため、既に三世代世帯で同居、あるいは近居している場合は対象となりません。

補助対象

区域
子世帯と親世帯との住宅が直線距離で2キロメートル以内にあること。

対象者
三世代同居または近居となる定住者の世帯責任者であって、以下の要件のいずれにも該当する人。ただし、移転補償、損害賠償等を受け住宅を取得した場合を除きます。
- 対象の住宅に引き続き3年以上生活の本拠として居住する意思がある人。
- 三世代世帯の構成員の全員が、公租公課等を滞納していない人。
- 申請日において、子世帯の全員が対象の住宅に居住していること。
- 対象の住宅について、本市で実施している他の補助金または助成金の交付申請を行っていないこと。
- 三世代世帯の全員が、暴力団員等に該当しないこと。

用語の意義
- 三世代世帯
親、子および孫からなる世帯 - 子世帯
子および孫(出生以後に同居する予定の妊娠中の子(出生予定であることが母子健康手帳等で確認できるものに限る。)を含む)からなる世帯 - 親
子のいずれかの父母(継父母を含む)、祖父母で、住宅取得後または住宅改修後に子世帯が同居若しくは近居するもの - 子
子世帯の世帯主またはその配偶者 - 同居
三世代世帯が同一敷地内に居住する場合 - 近居
子世帯と親の世帯が直線距離で2キロメートル以内に居住する場合 - 住宅取得費用
市内において自己が所有し、かつ、居住することとなる家屋(店舗、事務所等を併用する家屋については居住の用に供する部分のみとし、マンション等については専有部分のみとする。)および土地の取得に係る費用 - 住宅改修
住宅の修繕、改築、増築、模様替えまたは住宅の機能向上のために行う補修、改造若しくは設備改善のための工事 - 市内施工業者
市内に本店、支店または営業所を有する法人若しくは市内で事業を営む個人事業者(工事の請負を主な業務としない事業者であると市長が認める事業者を除く。)

新築または住宅取得の場合

対象住宅
- 子世帯が居住するために市内に所有するもので、子の名義で所有権保存登記または所有権移転登記をした住宅であること。
- 平成28年4月1日以降に新築または売買により取得した住宅であること。

対象経費
- 住宅取得に係る売買契約金額または建築工事請負契約金額。
- その他市長が必要と認める経費。

住宅改修工事の場合

対象住宅
- 子または親の名義で所有権保存登記または所有権移転登記をした住宅であること。
- 子または親が契約した工事であること。
- 工事の当初契約日が平成28年4月1日以降であること。
- 市内の事業者(支店または営業所を含む。)が行う工事であること。
- 建築基準法その他の法令に基づき適正に行われた工事であること。
- 工事に要する費用の合計額(消費税および地方消費税相当額を含む。)が100万円以上であること。

対象経費
- 自ら居住するための部分の増築・改築等。
- 屋根・雨樋・柱・外壁の修繕・塗装等の外装工事。
- 床・内壁・天井等の内装替え、畳の取替え等の内装工事。
- 雨戸・戸・サッシ・ふすま等の取替え等の建具工事。
- 電気・ガス等の設備工事。
- トイレ・風呂・キッチン等の水周り改修等の給排水工事。
- その他市長が三世代同居近居にあたり必要と認めるもの。

補助金額
- 住宅取得費用または住宅改修工事の総額の10分の1に相当する金額。(限度額50万円)
※1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てた額とします。 - 補助対象者と生計同一の18歳未満の者(18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者(胎児を含む。))1人につき10万円を加算。

手続きについて

提出書類等
- 本巣市三世代同居・近居住宅支援補助金交付申請書(様式第1号)
- 本巣市三世代同居・近居住宅支援補助金交付申請計算書(様式第2号)
【様式】よりダウンロードし、ご記入ください。

その他必要な添付書類
【新築・住宅取得】
- 三世代の親子関係を証明できる戸籍全部事項証明等
- 住民票謄本(続柄の記載されたもの)
- 土地の登記事項証明書(借地の場合は必要なし)
- 住宅の登記事項証明書
- 土地購入契約書の写し(借地の場合は土地の賃貸契約書の写し)
- 住宅新築または購入契約書の写しおよび建物の引き渡しが確認できる書類の写し
- 市内の直線で2キロメートル以内に居住することを証明できる位置図等
- 住宅の平面図(建築確認申請または工事請負契約書の附属図書の写し)および位置図
- 住宅の全景写真(2枚程度)
- 市民税等の完納証明
- 出生予定の場合にあっては、母子健康手帳の写し
【住宅改修工事】
- 同居前の住民票謄本(続柄の記載されたもの)
- 市内の直線で2キロメートル以内に居住することを証明できる位置図等
- 工事概要書または工事箇所の図面(工事内容が確認できるもの)
- 見積書
- 対象工事に係る敷地または住宅の権利者が申請者以外にいる場合は、本巣市住宅改修工事同意書(様式第9号)
- 住宅の全景写真(工事施工箇所の写真を含み2枚程度)
- 市民税等の完納証明
- 出生予定の場合にあっては、母子健康手帳の写し
※書類審査により、一覧にない書類を提出いただく場合がございます。

申請期間
- 住宅取得補助:住宅取得日から1年以内
- 住宅改修工事補助:改修工事着工前

窓口
福祉支援課 子育て支援係

様式
ワード形式
PDF形式

その他
交付要綱と、よくある質問と回答をまとめたQ&Aを掲載しましたので、ご覧ください。
※申請チェックリストを作成しました。申請前にご利用ください。