子ども・子育て支援新制度

平成24年8月に可決・成立した「子ども・子育て関連3法」に基づく「子ども・子育て支援新制度」が、平成27年4月からスタートします。

1. 子ども・子育て支援法
2. 認定こども園法の一部を改正する法律
3. 子ども・子育て支援法および認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

子どもの保護者が子育てについての第一義的な責任を有するという基本的認識のもとに、子どもの幼児期における学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することを目的として制定された上記の法律を指します。

子ども・子育てを取り巻く社会情勢の変化を受け、新たな支援制度を構築していくため、平成24年には、認定こども園、幼稚園、保育園を通じた共通の新たな給付や、認定こども園法の改善などが盛り込まれた「子ども・子育て関連3法」が制定されました。本市においても少子化や世帯規模の縮小、教育・保育のニーズの増大など、子ども・子育てを取り巻く環境は大きく変化しています。以上のことを踏まえ、子どもの健やかな育ちと保護者の子育てを社会全体で支援する環境を整備することを目的に、本計画を策定します。

本計画は、子ども・子育て支援法第61条に基づく市町村子ども・子育て支援事業計画です。なお、本計画は、少子化解消推進対策とも深く関わりを持つため、次世代育成支援法に基づく「本巣市次世代育成支援行動計画（後期計画）」の考え方を継承するものとします。
また、本計画は、上位計画である「本巣市総合計画」や、その他関連計画、「子どもの権利条約」が定めるあらゆる子どもの人権の尊重と子どもの最善の利益を考慮して策定しています。

平成27年度から平成31年度までの5年間。

国の基本指針において、計画期間の中間年を目安として、必要な場合には計画の見直しを行うこととしているため、平成30年3月に本巣市子ども・子育て支援事業計画を見直しました。

本計画の策定に向けて、子ども・子育て支援法第77条第1項の規定に基づく「本巣市子ども・子育て会議」を設置し、審議しました。
本会議の委員は13名で、子ども・子育て支援に関し学識経験のある者や従事する者、子どもの保護者、関係行政機関、幼稚園・保育園の事業主、その他市長が必要と認める者により構成されています。

本巣市子ども・子育て会議条例（別ウインドウで開く）

本計画策定の基礎資料として、市内在住の未就学児を有する保護者を対象としニーズ調査を実施いたしました。

ニーズ調査の概要

• 調査対象者
  ・未就学児童調査　未就学児童をお持ちの世帯・保護者
  ・小学生調査　小学生をお持ちの世帯・保護者
• 有効回収数
  ・未就学児童調査　710
  ・小学生調査　728
• 有効回収率
  ・未就学児童調査　59.2％
  ・小学生調査　56.0％

開催日時

• 平成25年度第1回
  平成25年12月16日　13時30分より
• 平成25年度第2回
  平成26年3月19日　14時00分より
• 平成26年度第1回
  平成26年7月14日　13時30分より
• 平成26年度第2回
  平成26年8月29日　13時30分より
• 平成26年度第3回
  平成26年9月29日　13時30分より

子ども・子育て支援新制度　なるほどBOOK（平成26年9月改訂版）（別ウインドウで開く）（内閣府）
子ども・子育て支援新制度ハンドブック(施設・事業者向け)（別ウインドウで開く）（内閣府）

子ども・子育て支援新制度について、詳しくは内閣府の子ども・子育て支援新制度のページをご参照ください。
子ども・子育て支援新制度について（内閣府）（別ウインドウで開く）