【本巣市民へのご案内】令和6年度低所得世帯支援給付金（新たに住民税非課税となった世帯・新たに住民税均等割のみ課税となった世帯への給付）

エネルギー、食料品価格などの物価高騰の影響を踏まえ、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の給付金・定額減税一体支援枠を活用し、令和6年度において新たに住民税非課税または均等割のみ課税となった世帯に対し、1世帯当たり10万円を給付します。

下記対象世帯の世帯主

基準日（令和6年6月3日）において、本巣市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税が新たに非課税となった世帯

基準日（令和6年6月3日）において、本巣市に住民登録があり、令和6年度住民税について、新たに「均等割のみ課税者」または「均等割のみ課税者と非課税者」で構成されることとなった世帯

• 令和5年度非課税世帯への給付金（7万円）または令和5年度均等割のみ課税世帯への給付金（10万円）の支給対象であった世帯　※未申請・辞退を含みます。
• 令和6年度住民税が課税されている親族等の扶養を受けている人のみで構成される世帯
• 租税条約による住民税の免除を受けている人を含む世帯
• 既に他の市区町村で同様の給付金を受給した世帯、または当該世帯の世帯主であった人を含む世帯
• 令和6年1月2日以降に入国した人のみで構成される世帯　　　など

「令和6年度低所得世帯支援給付金」、「定額減税」もしくは「定額減税補足給付金（調整給付）」のいずれに該当するか分からない方は、以下のフォームから確認ができます。

該当する制度の確認フォーム別ウインドウで開く

※確認フォームでは、一度選択した後に、選択を変更すると、誤った判定になることがありますので、選択を誤った場合は、最初からやり直してください。

1世帯あたり10万円　（1世帯1回限り）

※本給付金は、非課税所得です。また、差押えは禁止されています。

対象と思われる世帯には、7月26日以降順次、支給要件確認書を送付します。

お手元に届き次第、同封のチラシ（返送前チェックシート、記入例）を参照のうえ、令和6年10月31日（木）（当日消印有効）までにご返送ください。

また、次のいずれかに該当する世帯には、支給要件確認書を送付しませんので、申請書にて、ご自身で申請していただく必要があります。申請書は、下記からダウンロードできます。

• 令和6年度の住民税申告が未申告の方がみえる世帯
• 令和6年1月1日時点の住所が本巣市ではなく、住民税の課税状況が確認できない方がみえる世帯
• 令和6年1月1日時点では、住民税が課税されている配偶者等に扶養されていたが、令和6年6月3日以前にその配偶者と離婚した世帯
• 令和6年1月1日時点では、住民税が課税されている配偶者等に扶養されていたが、令和6年6月3日以前にその配偶者が死亡した世帯　など

〒501-0491

本巣市早野255番地

本巣市役所　福祉支援課　社会福祉係

令和6年7月31日（水）から令和6年10月31日（木）までの平日　午前9時から午後5時まで

令和6年7月31日（水）から令和6年10月31日（木）　当日消印有効

支給要件確認書または申請書の返送受付後、審査を経て、概ね3週間程度で支給します。（書類に不備がある場合を除く）

• 本給付金の手続きのためATMの操作をお願いすることはありません。市の職員が訪問や郵便によりキャッシュカードをお預かりしたり、暗証番号を聞き出すことはありません。
• 受付期間終了後に書類の提出があった場合や、書類の不備がある場合は、給付を受けることができませんので、受付締切の期日（令和6年10月31日）までに十分余裕をもってご提出ください。
• 修正申告等を行い、新たに該当世帯となった場合は、別途申請が必要です。受付締切の期日（令和6年10月31日）までに十分余裕をもって、問い合わせ先まで連絡してください。
• 配偶者やその他親族からの暴力等（DVなど）を理由として本巣市に避難している人で、基準日の時点で本巣市内に居住しているものの、住民票は本巣市外にある世帯に該当する場合は、受付締切の期日（令和6年10月31日）までに十分余裕をもって、問い合わせ先まで連絡してください。
• この給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」（令和5年法律第81号）に基づき、差押禁止等となっているとともに、所得税等の課税の対象ではありません。