【本巣市民へのご案内】低所得世帯支援給付金（住民税均等割のみ課税分）について

エネルギー、食料品価格などの物価高騰の影響を踏まえ、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の給付金・定額減税一体支援枠を活用し、令和5年度住民税均等割のみ課税世帯に対し1世帯あたり10万円の給付金を支給するものです。

対象と思われる世帯には、令和6年5月末を目途にご案内の書類を発送する予定です。

詳細が決定次第、順次ホームページを更新しますので、しばらくお待ちください。

1世帯10万円

※準備中

令和5年度住民税均等割のみ課税世帯の世帯主で、令和5年12月1日（基準日）に本巣市に住民登録がある人

※令和5年度住民税均等割のみ課税世帯とは、世帯全員が令和5年度住民税所得割を課されていない人であり、かつ当該世帯に属する人のうち少なくとも一人が住民税均等割を課されている世帯。（住民税均等割のみ課税の方は、「税額決定（納税）通知書」または「課税証明書」に記載されている「住民税所得割」の額が0円になっています。）

• 住民税均等割課税者の扶養親族などのみの世帯は除きます。扶養親族などの例として、別居している親（課税者）に扶養されている学生の一人暮らしや、子ども（課税者）に扶養されている高齢者夫婦の世帯、別住所にて単身赴任している夫（課税者）に扶養されている妻と子のみの世帯、課税者と生計を同一にする配偶者、地方税法の規定による扶養親族（16歳未満の人を含む）のほか、同法の規定による青色事業専従者、事業専従者が挙げられます。
• 租税条約による免除の適用の届出によって住民税が課されていない人を含む世帯、令和5年1月2日以降に入国した人のみで構成される世帯は、支給対象となりません。
• 本巣市以外の市町村が行う10万円を目安とした同種の給付金、商品券等の支給を受けた世帯またはその世帯の世帯主もしくは世帯員であった者のみで構成される世帯は、支給対象となりません。

※準備中

• 配偶者やその他親族からの暴力等（DVなど）を理由として本巣市に避難している人で、基準日の時点で本巣市内に居住しているものの、住民票は本巣市外にある世帯に該当する場合は、令和6年5月半ば以降に問い合わせ先まで連絡してください。
• この給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」の規定により、差押禁止等となっているとともに、所得税等の課税の対象ではありません。