本巣市奨学金返還支援事業

　詳細につきましては、追ってお知らせしますのでしばらくお待ちください。

　奨学金の返還に負担を感じている若年層を経済的に支援し、定住を促進するとともに、市内企業等の人材確保を図るために奨学金返還支援制度を創設します。

　この事業は、令和6年度から令和10年度までの5年間、毎年度8月1日から9月30日の間に交付認定申請を受け付けします。市から交付決定をされた人は連続した5年間（60ヶ月）が奨学金の補助対象期間となります。対象期間中に返還した奨学金の2分の1（上限あり）を補助します。また、市内企業等の人材確保を図るために市内事業所等に就労している人には加算があります。

・独立行政法人日本学生支援機構の規定による第一種・第二種奨学金
・地方公共団体または大学等が実施する奨学金
・その他市長が認める奨学金

※教育ローンは対象外です。

次の（1）から（6）の全てに当てはまる人
（1）35歳未満（申請する年度の末時点の年齢）
（2）本巣市に住民登録があり、申請日から5年以上継続して本巣市に居住（住民登録）する意思を有している人
（3）本人名義で奨学金を借りており、自ら返還を行っていること
（4）申請時点で、この事業に類似する補助金の交付を受けていないこと
（5）市税や奨学金の返還を滞納していないこと
（6）補助対象者、補助対象者の世帯内および同居者に暴力団員がいないこと 

補助対象者の要件（1）から（6）全てに該当し、かつ、次の（1）から（3）のいずれかに該当する人には、補助額を加算します。
（1）市内の事業所に従事している人
　　　※正規の職員および従業員、パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託などの人
　　　※本巣市職員（会計年度任用職員を含む）以外の公務員は除く
（2）市内で起業している人
（3）市内で第一次産業（農林水産業）に従事している人

　令和6年度　　【　8月1日から9月30日の間　】

　　※令和6年度から令和10年度の毎年8月1日から9月30日の間に認定申請の受け付けをします。

　(1)補助対象者

　　対象期間中に返還した奨学金の2分の1の金額（年額上限12万円）を補助します。
　

　(2)加算対象者

　　対象期間中に返還した奨学金の3分の2の金額（年間上限16万円）を補助します。

　　※連続した5年間（60ヶ月）が奨学金の補助対象期間となり、補助対象期間中に市外に転出した場合は権利を失います

• 交付認定申請書の提出
  8月1日から9月30日の間に、指定する交付認定申請書と関係書類を提出してください。

• 交付請求書の提出
  交付認定の通知を受けた人は、毎年10月1日から11月30日の間に交付請求を行います。このとき請求の対象となる返還期間は、前年度10月から現年度9月分です。
• 補助金の交付
  交付請求書を受付後、審査を経て登録された支払先に補助金を交付します。

　　※令和6年4月以降に返還した奨学金を補助対象とします。