就学援助費支給制度

経済的な理由で子どもを小・中学校、義務教育学校へ就学させることが困難な保護者に対して、学用品費や学校給食費などの一部を援助します。

市内に居住し、市立小・中学校、義務教育学校に在籍する児童・生徒の保護者のうち、下記のいずれかに該当する世帯で、市教育委員会が所得などの要件により総合的に判断をし、認定した人

a．要保護者

　 生活保護法に基づく生活保護を受けている人   

b．準要保護者　※必要に応じて学校長や民生委員の助言を求めることがあります。

1. 生活保護法に基づく生活保護が停止された人
2. 市町村民税が非課税の人
3. 国民年金保険料が減免の人
4. 児童扶養手当を受給している人
5. その他経済的に困窮している人　など

援助を希望する人には、学校教育課で申請書一式を渡します。申請書に上記該当要件がわかる書類を添えて学校教育課へ提出してください。申請時期は毎年4月です。それ以降は随時受付けます。4月申請者の認定結果は7月以降に郵送で通知します。

※確定申告をしていないなど、所得状況が確認できない場合は受付けできません。
※次年度以降も継続して援助を希望する人は、次年度当初に改めて申請が必要です。

金額は令和5年度の上限額です。毎年変更があります。

年3回に分けて指定の口座に振込みます。支給対象期間は申請月から当該年度の3月までです。 年度途中の認定は月割りして支給します。
※学校、学校給食センターから請求される学習費や学校給食費は各自で納めていただき、後から援助費を支給します。
　 支払いを免除するものではありません。