行政手続における押印の見直しについて

市民や事業者などの申請手続の負担を軽減し、市民サービスの向上を図るため、市に提出される申請書などの押印を段階的に見直しています。

各種手続における押印のお問合せは、申請書等を提出する担当課へ直接お尋ねください。

押印の廃止に伴い、本人確認や文書の真正性担保のため、次の確認をすることがあります。

　■本人であることを確認するための書類（マイナンバーカード、運転免許証など）の確認

　■申請時に氏名および連絡先を記入していただき、本人（または法人）の意思確認のための連絡

　■ほかの添付書類による本人確認

　■法人の社員であることを確認するための法人登記書類などの確認

　■事業者であって、継続的な関係がある者のeメールアドレスからの提出記録の保存