農地の権利移動について（農地法第3条）

　農地等を耕作目的で売買・贈与・貸借する場合には、農業委員会の許可が必要となります。（農地法第3条第1項）

　必要書類を毎月10日までに農業委員会に提出してください。

1. 全部効率利用要件：農地の権利を取得しようとする者またはその世帯員等が、既に権利を有している農地と、許可申請に係る農地のすべてについて、効率的に利用して耕作の事業を行うと認められること。
2. 農地所有適格法人要件：法人の場合は、農地所有適格法人であること。（※農地所有適格法人以外の法人の場合は、解除条件付き貸借となります。）
3. 農作業常時従事要件：農地の権利を取得しようとする者またはその世帯員が、その取得後において行う耕作に必要な農作業に常時従事すると認められること。
4. 地域との調和要件：取得後において行う耕作の事業の内容および農地の位置・規模からみて農地の集団化、農作業の効率化その他周辺の地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生じるおそれがないこと。

　書類は2部（正本1部、副本1部）作成し、提出してください。

　※書類は一般的な提出書類であり、詳しくは下記添付ファイルの一覧表をご覧ください。

　農地の競売、公売に参加するときに必要となる書類です。

　書類は2部（正本1部、副本1部）作成し、提出してください。