個人情報保護制度

市の仕事のほとんどは、市民のみなさんの個人に関わる情報をもとに進められています。例えば、住民票・戸籍票・税・年金・保険・福祉・保健衛生・教育関係など身近なものでたくさん扱っています。

市民のみなさん一人ひとりにかかる情報は、プライバシーが侵害されることのないよう細心の注意を払っています。しかし、おびただしい情報が日常に流通している現在、いつ、どんな形でプライバシーの侵害がおこるかわからない状況です。

この制度は、一人ひとりのプライバシー確保のため、そして「個人の権利利益」を保護するための制度でもあります。

市の機関が保有する個人情報を適正に取扱い、個人情報に記録された本人の閲覧請求等の権利を保障し、個人の人格的利益の擁護・公正で民主的な市政の発展に資することを目的としています。

個人に関する情報で、特定の個人が識別され、または識別されるものや特定の個人を識別することはできませんが、公にすることにより、個人の権利利益が害されるおそれのある情報が制度の対象となります。

個人情報は、文書、図書、写真、録音テープ、電子ファイル等が対象になります。

• 市が個人情報の保管等に関する業務を新たに開始するときは「登録」します。この登録簿は閲覧することができます。
• 業務目的達成の必要な範囲内で公正かつ適正な手段で保管等をします。
• 特別な場合を除き、思想、信条、宗教、犯罪歴および社会的差別の原因となる事項の保管などをしません。

• 必要最小限にとどめ、原則として本人から直接徴収します。
• 業務目的の範囲を超える利用、つまり「目的外利用」は、特別の場合以外はしてはならないこととします。
• 収集した個人情報を実施機関以外の者に「外部提供」することは、特別な場合を除いてはしません。

• 正確で最新なものとします。
• 紛失、加工、改ざん、滅失、損傷、漏えいなどに対して、適切な安全措置をとります。
• 必要のなくなったものは速やかな消去または廃棄措置をとります。

1. 自分の情報は、閲覧および写しの交付の請求ができます。この場合、本人であることを確認するため、次のようなものを窓口に提示してください。
   運転免許証・身分証明書・健康保険証・年金手帳など
   ※郵送による閲覧および電話による回答は、本人確認が困難なため認められません。
2. 自己に関する個人情報の記録に誤りがある場合、訂正を請求できます。
3. 基本的制限を超えて保管された場合、削除を請求できます。
4. 当初の使用目的の範囲を超えて利用あるいは外部に提供されているときは、その中止を請求できます。

対象となる機関を「実施機関」といい、次の機関すべてが対象となります。
市長（市長部局）、議会、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会

請求書の様式は、以下のリンク先からダウンロードできるほか、総務部総務課窓口でもお渡しできます。

電磁的記録に記録されている保有個人情報の開示方法は、次のとおりです。

※電磁的記録媒体への複写については、公開請求者が持参した電磁的記録媒体への複写は行いません。

決定に不服のあるときは、行政不服審査法に基づき、不服申立てができます。この場合、実施機関は市民で構成される情報公開・個人情報保護審査会に意見を聴いたうえで決定等をします。なお、請求に係わる決定があったことを知った翌日から起算して3か月を経過した後は不服申立てができません。

事業者には、個人情報の重要性を十分認識したうえで、基本的人権プライバシーを侵害することのないようにしていただくとともに、個人情報保護に関する市の施策に協力していただきます。

市では毎年、個人情報保護制度が適正に運営されていることをお知らせするために、その実施状況を公表しています。
令和5年度の実施状況は、次のとおりです。