特定個人情報保護評価

特定個人情報保護評価とは、特定個人情報ファイルを保有しようとするまたは保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。
本市でも評価対象となる事務について、特定個人情報保護評価を行い、特定個人情報保護評価書を個人情報保護委員会に提出しています。
これまでに実施した特定個人情報保護評価は次のとおりです。

番号法で規定されている事務以外で特定個人情報を利用し情報連携を行う場合、地方公共団体の長その他の執行機関はあらかじめ個人情報保護委員会に届け出なければならないこととされています。届出書は次のとおりです。

1. 本巣市福祉医療費助成に関する条例（平成16年条例第89号）による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるものであって次に掲げるもの
   （1）福祉医療費受給資格者の資格管理に関する事務
   （2）福祉医療費受給資格者に係る福祉医療費の助成に関する事務

対象者：乳幼児等
対象者：母子家庭の母子、父子家庭の父子
対象者：重度心身障害者

1. 本巣市就学援助費支給要綱（平成17年12月9日教育委員会告示第5号）による就学援助費の支給等に関する事務
   対象者：就学が困難と認められる児童生徒の保護者
2. 本巣市特別支援教育就学奨励費支給要綱（平成25年9月19日教育委員会告示第7号）による就学奨励費の支給等に関する事務
   対象者：特別支援学級に就学する児童および生徒の保護者