住民税（法人）

法人市民税は、市内に事務所や事業所などがある法人（会社など）および人格のない社団等に対して課される税金です。
法人市民税には、収益の有無にかかわらず資本金等の額と従業者数に応じて負担する「均等割」と、法人税額を課税標準として負担する「法人税割」とがあります。

※公益社団法人、公益財団法人およびこれに準ずるもので収益事業を行わない法人は、事業年度毎に、納期限までに申請書と減免を受けようとする事由を証明する書類を市役所に提出されると、均等割が全額免除されます。（本巣市税条例第51条）

（市内に事務所、事業所または寮等を有していた月数／12月）×税率
※事務所、事業所または寮等を有していた月数の計算で、1カ月に満たないときは1カ月とし、1カ月以上では1カ月に満たない端数が生じたときは切り捨ててください。

※1「資本金等の額」とは、その事業年度の末日現在における法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額または同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額をいいます。（保険業法に規定する相互会社にあっては純資産額として政令で定めるところにより算定した額。）
ただし、平成27年度の税制改正に伴い、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から、無償増資、無償減資を行った場合は、無償減資・資本準備金の取り崩し額（欠損てん補等）を控除するとともに、無償増資の額を加算した額となります。（地方税法第292条第1項第4号の5）
また、同改正により、税率区分の判定基準も以下のとおり変更となります。

• 資本金等の額＞資本金＋資本準備金の場合
  資本金等の額が税率区分の基準となります。
• 資本金等の額＜資本金＋資本準備金の場合
  資本金＋資本準備金が税率区分の基準となります。

なお、予定申告については、平成27年4月1日以後に開始する最初の事業年度についてのみ、改正前の規定により算定した前事業年度の末日現在の資本金等の額を用いる経過措置が設けられています。
※2「従業者数の合計」とは、その事業年度の末日現在における本巣市内の従業者数の合計です。

平成28年度税制改正に伴い、令和元年10月1日以後に開始する事業年度から法人税割の税率が引き下げられます。

• 令和元年9月30日以前に開始した事業年度　9.7%
• 令和元年10月1日以後に開始した事業年度　6.0%

法人市民税は、納税義務者である法人等が自ら税額を算出して市役所に申告書を提出し、その税額を納めることになっています（これを、申告納付といいます。）。

事業年度終了の日の翌日から原則として2カ月以内に申告書を市役所に提出し、法人税割額と均等割額（年額）の2分の1の額との合計額を納付してください。

中間申告および確定申告を行っていただく必要があります。

申告納付期限
事業年度開始の日以後6カ月を経過した日から2カ月以内に、以下の2つの方法のうちいずれかで申告納付していただく必要があります。

• 予定申告
  （前事業年度の法人税割額×6／前事業年度の月数）＋（前事業年度の均等割額×算定期間中に事務所等を有していた月数／12）

※法人市民税法人税割の税率改正に伴い、令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告額については、経過措置として以下のように計算してください。

（前事業年度の法人割額×3.7／前事業年度の月数）＋（前事業年度の均等割額×算定期間中に事務所等を有していた月数／12）

• 仮決算による中間申告
  （事業年度開始の日以後6カ月の期間を1事業年度とみなして計算された法人税額を課税標準として計算した法人税割額）＋（同事業年度の均等割額×1／2）

※留意点
法人税において中間申告を要しない法人および市内に寮等のみを有する法人は、中間申告の必要がありません。

申告納付期限
事業年度終了の日の翌日から原則として2カ月以内に、法人税割額と均等割額を納付していただく必要があります。
ただし、中間申告において納付した税額がある場合は、その税額を差し引きます。

本巣市内に新たに法人を設立したときや事務所を開設したとき、設立・開設後に届出内容に変更が生じたときは、法務局や税務署だけでなく、本巣市役所にも、申告書および必要書類を提出してください。

• 法人の設立（変更）等の申告書
• 登記簿謄本（履歴事項全部証明書等）※
• 定款等※

• 法人の設立（変更）等の申告書
• 登記簿謄本（履歴事項全部証明書等）※
• 定款等※

• 法人の設立（変更）等の申告書
• 登記簿謄本（履歴事項全部証明書等）※

• 法人の設立（変更）等の申告書

• 法人の設立（変更）等の申告書
• 登記簿謄本（履歴事項全部証明書等）※

• 法人の設立（変更）等の申告書

注意

• 休業中の期間も法人市民税均等割は課税されます。
• 事業活動を行わない場合（従業員を解雇し、事業所等も整理し、事業の継続性が不可能な状態）は、「閉鎖」の届出を提出してください。

• 法人の設立（変更）等の申告書
• 登記簿謄本（履歴事項全部証明書等）※
• 合併契約書※

※書類は原本でなく、コピーでも問題ありません。

　新型コロナウイルス感染症の影響により、期限内に法人市民税の申告・納付ができないやむを得ない理由がある場合には、その影響がやみ申告書等の作成が行えるようになった時点で、以下の手続きをして申告書をご提出いただくことにより申告・納付期限を延長することができます。

　なお、この場合の申告・納付期限は原則として申告書の提出日となります。

＜期限延長の手続き＞   

• 申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載してください。
• 電子申告（eLTAX）の場合は、法人名称欄や所在地欄等の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と入力するか、全国の地方団体共通の延長申請様式（eLTAX様式）を添付してください。   

※参考　

「新型コロナウイルス感染症の影響により地方法人関係税の期限内申告が困難な場合におけるeLTAXを通じた申告期限延長申請の手続きについて」別ウインドウで開く    （eLTAXホームページ）

　平成30年度税制改正により、一定の法人が行う法人市民税の申告は、電子情報処理組織を使用する方法（eLTAX）により提出しなければならないこととされました。

＜対象となる法人＞   

　次の内国法人が対象となります。

1. 事業年度開始の時において、資本金の額等が1億円を超える法人
2. 相互会社、投資法人および特定目的会社

＜適用開始事業年度＞   

　令和2年4月1日以後に開始する事業年度分から適用

＜対象書類＞   

　確定申告書、予定申告書、仮決算による中間申告書、修正申告書およびこれらの申告書に添付すべきものとされている書類のすべて   

※義務化対象以外の法人もeLTAXをご利用いただけますので、ぜひご活用ください。

※eLTAXの利用開始や具体的な利用方法等に関する詳細については、eLTAXホームページ別ウインドウで開くをご覧ください  

※参考「大法人の電子申告義務化に係る特設ページ」別ウインドウで開く（eLTAXホームページ）