市県民税住宅ローン控除

所得税の住宅ローン控除の適用を受けている人で、所得税から控除しきれなかった控除額がある場合は、その控除しきれなかった額を個人住民税から控除する制度が設けられています。

平成21年1月から令和7年12月までに入居し、所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額のある人

次のいずれか小さい額

1. 所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額
2. 所得税の課税総所得金額等の額に、5%を乗じて得た額（限度額97,500円）
   ※ただし、平成26年4月以降に入居された人で、住宅取得等に係る対価の額または費用の額に含まれる消費税等の税率が8%または10%である場合など、一定の要件に該当する人は、所得税の課税総所得金額等の額に、7%を乗じて得た額（限度額136,500円）

市に対する申告は不要です。
ただし、所得税の住宅ローン控除の申告は必ず済ませておく必要があります。住宅ローン控除を初めて申告される人（1年目）は、確定申告で申告してください。
住宅ローン控除の申告が2年目以降の人は、年末調整もしくは確定申告いずれかでの申告となります。

住民税の住宅ローン控除については、総務省ホームページをご覧ください。
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所得税の住宅ローン控除については、国税庁ホームページをご覧ください。
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