市県民税住宅ローン控除

所得税の住宅ローン控除の適用を受けている人で、所得税から控除しきれなかった控除額がある場合は、その控除しきれなかった額を個人住民税から控除する制度が設けられています。

1. 平成11年から平成18年までに新築または増改築した住宅に入居した人で、所得税の住宅ローン特別控除の適用がある人
2. 平成21年から令和3年12月末までに新築または増改築した住宅に入居した人で、所得税の住宅ローン特別控除の適用がある人

※平成19年または平成20年に入居された人は、所得税において特例が適用されているため、個人住民税における住宅ローン控除の適用はありません。

1. 平成11年から平成18年までに入居された人
   所得税から控除しきれなかった住宅ローン特別控除額（最高97,500円）
2. 平成21年から平成26年3月末までに入居された人
   所得税から控除しきれなかった住宅ローン特別控除額（最高97,500円）
3. 平成26年4月から令和3年12月末までに入居された人
   所得税から控除しきれなかった住宅ローン特別控除額（最高136,500円注）

（注）平成26年4月以降の消費税率の引き上げに伴う影響を緩和するため、消費税率8%または10%にて購入された人の控除限度額が引き上げられています。

市に対する申告は不要です。
ただし、所得税の住宅ローン控除の申告は必ず済ませておく必要があります。住宅ローン控除を初めて申告される人（1年目）は、確定申告で申告してください。
住宅ローン控除の申告が2年目以降の人は、年末調整もしくは確定申告いずれかでの申告となります。

住民税の住宅ローン控除については、総務省ホームページをご覧ください。
総務省ホームページ（別ウインドウで開く）
所得税の住宅ローン控除については、国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁ホームページ（別ウインドウで開く）