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本巣市

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中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」について

[2021年6月25日]

ID:268

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中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画について

本巣市では、中小企業等の労働生産性の向上を図るため、「生産性向上特別措置法」(平成30年6月6日施行)に基づく、導入促進基本計画を策定しており、市内に事業所を有する中小企業等がこの計画に沿った「先端設備等導入計画」を策定し、本市の認定を受けて先端設備等を導入する場合に、税制支援や金融支援などの支援措置があり、固定資産税の課税標準については、3年間ゼロとします。

令和3年6月16日より、先端設備等導入計画の根拠法令が、これまでの「生産性向上特別措置法」から「中小企業等経営強化法」に移管されることとなり、先端設備等導入計画の認定申請等受付に関する申請書の様式が変更されましたので、以下を参照の上、新しい様式にて申請ください。

なお、本巣市では太陽光発電施設の設置に関して、売電を目的とする太陽光発電設備については対象としていませんのでご注意ください。

認定を受けられる中小企業者の規模

先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項の規定により以下のとおりとしています。

なお、固定資産税の特例は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

認定を受けられる中小企業者の規模

業種分類

中小企業等経営強化法第2条第1項の定義

資本金等の額または出資の総額

常時使用する従業員の数

製造業その他

3億円以下

300人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

小売業

5千万円以下

50人以下

サービス業

5千万円以下

100人以下

政令指定事業者

ゴム製品製造業※

3億円以下

900人以下

ソフトウエア業または情報処理サービス業

3億円以下

300人以下

旅館業

5千万円以下

200人以下

※自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

先端設備等導入計画の主な要件

先端設備等導入計画の主な要件は以下のとおりです。

先端設備等導入計画の主な要件

主な要件

内容

計画期間

計画認定から3年間、4年間または5年間

労働生産性

計画期間において、基準年度比で労働生産性が年平均3%以上向上すること

○算定式

(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(労働者数または労働者数×1人当たりの年間就業時間) 

先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備

【対象設備等】

機械装置、測定工具および検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア、事業用家屋、構築物

計画内容

○導入促進指針および導入促進基本計画に適合するものであること

○先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること

○認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会等)等において事前に確認を行った計画であること

認定方法

先端設備等導入計画の認定フローは以下のとおりです。

  • 必ず「経営革新等支援機関」事前確認が必要となります。
  • 経営革新等支援機関については、以下リンク先をご確認ください。

中小企業庁 経営革新等支援機関別ウインドウで開く

先端設備等導入計画の認定フロー図

制度について、詳しくは以下リンク先からご確認いただけます。

中小企業庁ホームページ別ウインドウで開く

先端設備等導入計画の様式

チェックシートを必ず添付し、以下まで持参または郵送してください。

本巣市役所 産業建設部 産業経済課(糸貫分庁舎)

住所:〒501-0493 本巣市三橋1101番地6

電話:058-323-7756

固定資産税の特例について

固定資産税の特例については以下のとおりです。

固定資産税の特例について

対象者

資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記設備

【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

◆機械装置(160万円以上/10年以内)

◆測定工具および検査工具(30万円以上/5年以内)

◆器具備品(30万円以上/6年以内)

◆建物附属設備※(60万円以上/14年以内)

◆構築物(120万円以上/14年以内)

◆事業用家屋(合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの)

※家屋と一体となって効用を果たすものを除く

その他要件

○生産、販売活動等の用に直接供されるものであること

○中古資産でないこと

適用

2023年3月31日(2022年度末)までに取得される設備

固定資産税の特例に関するスキーム図

税制特例のほかに、次の補助金の優先採択が行われます。詳しくは、各補助金のホームページでご確認ください。

  • ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり・サービス補助金)
  • 小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)
  • 戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)
  • サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金)

お問い合せ・相談窓口

中小企業の設備投資に関する相談

産業経済課 商工観光係(糸貫分庁舎)
電話 058-323-7755
ファックス 058-323-1157
E-メール sankei@city.motosu.lg.jp

固定資産税の課税免除に関するお問合せ

税務課(本庁舎)
電話 0581-34-5022
ファックス 0581-34-5033
E-メール zeimu@city.motosu.lg.jp