中小企業の設備投資を応援します！

平成30年6月6日に、革新的な技術やサービスの開発を促し、産業競争力の強化を目指すことを目的とした『生産性向上特別措置法』が施行されました。

本巣市では、この法律に基づき、今後3年間（平成30年度から平成32年度）を集中投資期間と位置づけ、中小企業の生産性革命の実現のため、設備投資の支援措置として、償却資産に係る固定資産税の特例措置を実施します。

設備投資を予定されている中小企業、事業者は、お気軽に問い合わせてください。

新規取得の設備（償却資産）に係る固定資産税が3年間ゼロ

中小企業者など（資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主など）のうち、先端設備等導入計画を策定し、市の認定（労働生産性平均3％以上向上、市計画に合致）を受けた者（大企業の子会社除く）

商品の生産もしくは販売または役務の提供の用に供する設備であって、生産性向上に資する指標が、旧モデル比で年平均1％以上向上する次の設備が対象となります。

※中古資産は除きます。
※2021年3月31日（2020年度末）までに取得される設備が対象となります。

特例措置を受けることができる対象事業を、市内に従業員が従事する事業所があり、かつ当該事業所に導入する先端設備等が生産等の用に供される事業に限定するため、市導入促進基本計画の変更を行い、国から同意を受けました。

1. 同意日
   令和元年5月27日
2. 変更箇所
   「3　先端設備等の導入の促進の内容に関する事項（2）対象業種・事業」に下記の文言を追加
   「ただし、本計画では、新たな雇用の場の創出、新規事業の展開、販路の新規開拓など地域産業の活性化を図ることを目標としているため、市内に従業員が従事する事業所があり、当該事業所で導入する先端設備等が直接商品の生産若しくは販売または役務の提供の用に供される事業に限る。」
3. 市導入基本計画【変更後】（下記添付ファイル参照）

市が策定した『導入促進基本計画』に基づき、『先端設備等導入計画』を策定し、市の認定を受ける必要があります。

※取得する設備の生産性が旧モデル比で年平均1％以上向上することを確認するため、工業会が発行する証明書の添付が必要になります。

※直接事業の用に供する設備の導入によって、労働生産性が年平均3％以上向上することを確認するため、認定経営革新等支援機関が発行する確認書の添付が必要になります。
岐阜県内の認定経営革新等支援機関については、中小企業庁のホームページ別ウインドウで開くで確認することができます。

制度については、中小企業庁のホームページ別ウインドウで開くでご確認いただけます。

固定資産税の特例措置の他に、次の補助金についても優先採択が行われます。詳しくは、各補助金のホームページでご確認ください。

• ものづくり・商業・サービス　経営力向上支援補助金（ものづくり・サービス補助金）
  中小企業が生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行う際の設備投資を支援
• 小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）
  小規模事業者が、商工会・商工会議所と経営計画を作成し、販路開拓等を行う取組を支援
• 戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）
  中小企業が大学・公設試等と連携して行う研究開発、試作品開発および販路開拓を支援
• サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）
  中小企業の生産性向上のため、業務効率化や売上向上に資する簡易的なITツール（ソフトウェア、アプリ、クラウドサービス等）の導入を支援
  
  

※先端設備等導入計画関係の様式において押印が廃止されました。

産業経済課　商工観光係（糸貫分庁舎）
電話　058-323-7755
ファックス　058-323-1157
E-メール　sankei@city.motosu.lg.jp

税務課（本庁舎）
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