令和7年度本巣市もとす暮らし応援補助金の申請受付について

令和7年度の本巣市もとす暮らし応援補助金の申請受付は、令和7年4月1日（火）から開始します。

※本事業は、令和7年度予算の成立を前提としており、事業実施には、当該予算の市議会での可決・成立が必要となりますので予めご了承ください。

【制度概要】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本巣市へ定住するために新築・中古住宅を購入、建替した人に最大30万円を補助する制度です。

※本制度は、令和7年度で終了となります。令和7年度の申請対象となる人は、令和6年中に新築・中古住宅を購入・建替し、当該住宅の令和7年度の固定資産税の納税義務者となる人が対象となりますのでお気を付けください。

本巣市への転入および定住を促進し、人口減少対策を図ることを目的に、住宅を新築、購入（中古住宅を含む）または建替した人に補助金を交付する制度です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下記の条件を満たし、交付を受けようとする人は、対象住宅の固定資産税の納税通知書が届いた年度の6月末までに企画広報課に申請してください。

1. 令和2年1月1日以降に、住宅を新築、購入（中古住宅を含む）または建替した人
2. 当該住宅に初めて固定資産税を賦課され、納税通知書の送付があった人（※）   
3. 生活の本拠として居住する意思のある人
4. 居住地の自治会に加入した人
5. 市税等を滞納していない人

　　※補助金の交付は、初めて固定資産税を賦課された時の1回限りです。   

 当該住宅の固定資産税課税標準額の1／20、限度額30万円の補助を受けることができます。

転入した世帯員1人につき10万円を交付します。          

転入加算は、住宅の所有者（補助対象者）が令和2年4月1日以降かつ申請年度の2年度前における4月1日以降に市に転入した世帯であって、補助対象者と生計を一にし、対象住宅に同居している場合に限ります。   

三世代同居・近居住宅支援補助金の交付を受けている場合や移転補償・損害賠償・相続・贈与・その他取得対価を伴わない事由により、住宅を新築・購入・建替した場合は対象外です。  

• R6年1月1日から12月31日　　対象住宅を取得（申請者）
• R7年1月1日　　固定資産税基準日（令和7年度分） 
• R7年4月初旬　　固定資産税納税通知書の発送（市）
• R7年4月から6月30日　　補助金の申請（申請者）
• 申請後随時　　決定通知と請求書の発送（市）
• 決定通知到着後　　請求書を提出（申請者）
• 請求書提出後　　現金を指定口座へ振込（市）
  

• 交付申請書（様式1）　     

• 誓約書兼同意書（様式2）   

• 世帯全員の住民票（続柄のみ記載があるもの）

• 固定資産税の納税通知書の写し（対象住宅の課税明細書を含む）　（※1）

• 市税等の完納証明（滞納がないことを証明できる書類）　　　　（※2）

※1　対象住宅の所有者が共有名義であり、申請者が「その他1名等」である場合は、追加書類として、「住宅の登記事項証明書の写し」が必要です。 また、対象住宅の種類が「併用住宅」である場合は、追加書類として、「住宅の平面図」が必要です。

※2　申請年度の前年1月1日にお住まいの市町村での発行となります。なお、納税証明の場合は申請いただく年度の前年度の証明が必要になります。