地方就職学生支援事業について
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地方就職支援金について
東京都内に本部がある東京圏(条件不利地域を除く。以下同じ。)の大学キャンパスに通学する学部生で、大学卒業後、就職とともに本巣市に移住する見込みの方に卒業年度の6月1日以降に実施される企業の採用選考活動(選考面接・選考試験)に参加するための交通費を支援します。

交付金額
- 交付対象:企業が実施した採用選考活動(選考面接・選考試験)に参加するための往復交通費
- 交付額:上限11,000円
- 交付回数:1人につき1回

交付要件
(1)と(2)のそれぞれの要件にすべて該当する必要があります。
(1) 移住等に関する要件
(移住元に関する要件)
・大学の卒業年度において、東京都内に本部がある東京圏内(条件不利地域を除く。)のキャンパスに在学(原則4年以上)し、当該大学を卒業する見込みであること。
・大学の卒業年度おいて、東京圏内(条件不利地域を除く。)に継続して在住していること。
(移住先に関する要件)
・「2024年度卒業・修了予定者の就職・採用活動日程に関する考え方」(令和4年11月30日、就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議)に則し、卒業年度の6月1日以降の採用選考活動に参加し、10月1日以降に次号アの要件を満たす企業に就職することが内定していること。
・卒業後に上記の内定企業に就職し、本市に移住する意思を有していること。
(その他の要件)
・暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
・日本人であることまたは外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
・その他県または市が地方就職支援金の支給対象として不適当と認めた者でないこと。
(2) 就業に関する要件
(就業先企業に関する要件)
・勤務地が県内に所在すること。
・風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に定める風俗営業者でないこと。
・暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する法人等でないこと。
・官公庁等(第3セクターのうち、地方公共団体から補助を受けている法人を除く。)でないこと。
・就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人等でないこと。
(就業条件等に関する要件)
・週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業する見込みであること。
・当該地域への勤務地限定型社員として採用予定であること。

申請方法
申請に必要な提出書類を郵送で提出してください。
(申請受付期間)
令和6年10月1日(火曜日)から令和7年2月28日(金曜日)必着まで
(郵送先)
本巣市役所 企画部 企画広報課 企画政策係 宛
郵便番号 501-0491 本巣市早野255番地
(留意事項)
- 申請する前に必ず交付要綱で要件等を十分にお確かめください。
- 申請日から1年以内に内定先企業へ就職しないなど返還要件に合致する場合は、全額もしくは半額の返還を求めることとなりますのでご注意ください。
- 支援金の交付には、予算の範囲内に限ります。申請いただいても交付できない場合があります。申請前に、本巣市企画広報課までご連絡ください。
- その他ご不明な点がある場合は、本巣市役所企画広報課までご連絡ください。

申請に必要な書類
- 岐阜県地方就職学生支援事業における本巣市地方就職支援金交付申請書(様式第1号)
- 写真付き身分証明書の写し
- 在学証明書(卒業学年である確認が取れるもの。学年の記載がない場合には、発行済みの証明書に加筆・捺印(公印)されたものであること。)
- 大学本部およびキャンパスの所在地を示す資料
- 交通費の領収書の写し
- 内定先企業による内定等証明書(様式第2号)
- 移住元の住所を確認できる資料(住民票、賃貸住宅の賃貸借契約書(卒業年度の複数月の家賃の振込明細や引き落とし履歴を併せて提出)、卒業年度の複数月の公共料金領収書等のうちいずれか。ただし、申請者本人の東京圏での居住との関係が確認できるものに限る。)
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