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本巣市

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あしあと

    本巣市おためし地域おこし協力隊

    • [更新日:]
    • ID:2608

    おためし地域おこし協力隊(個人提案型・地元団体との協働型)を募集します!

     将来的に本巣市の地域おこし協力隊員として活躍する意思のある人材や、本巣市に定住し地域振興に力を発揮する意思のある人材を対象として、地域おこし協力隊としての活動を体験していただくため、おためし地域おこし協力隊員を募集します。

     本巣市で協力隊活動を通して○○がしたい、移住定住の第一歩にしたい…。そんなあなたの思いや活動事業を応援します。

     まずは、おためし地域おこし協力隊へエントリー!

    募集期間

      12月16日(月)まで(随時受付)   

    活動期間

     上記のうち、2泊3日                                                                               ※個別に日程調整のうえ、決定します。                                                                    ※申込状況により、募集期間でも受付を打ち切る場合がございます。お早めにお申し込みください。

    定員

     若干名

    参加費

     無料                                                                                          ※宿泊滞在場所は市で準備します。                                                                       ※ただし、居住地から集合・解散場所までの交通費および飲食費は、自己負担となります。   

    実施手法

    1. 個人提案型:おためし地域おこし協力隊希望者がミッションを提案します。

    2. 地元団体との協働型:事前に設定したミッションに沿って活動します。

        【現在募集中のミッション】山あいで育つ子どもたちの支援   


    実施概要

      実施手法によって内容は異なりますが、滞在中、以下のプログラムを予定しています。

    • 当市で活動する協力隊(OB含む)の紹介
    • 活動体験(気になる地域資源の見学、リサーチ)
    • 暮らし体験(住環境の確認とシミュレーション)
    • 提案内容のブラッシュアップ
    • 提案内容発表、関係者意見交換
    • 協働団体の組織、活動紹介   


    募集対象

     以下のすべてを満たす方

    1. 都市地域から地域おこし協力隊として本巣市へ移住・起業等に興味のある方

    2. 応募時点で、年齢が20歳以上の方(性別は問いません。)   

    3. 地域活性化や地域ブランドの発掘に意欲があり、地域住民と積極的にコミュニケーションを図れる方

    4. 地域おこし協力隊としての着任時に普通自動車免許を有している方

    5. 一般的なパソコン(ワード・エクセル等)の操作およびSNS等を活用した情報発信ができる方

    6. 地方公務員法第16条の欠格条項に該当しない方

    応募手続等

     (1)応募方法

      二次元コードもしくはリンクの入力フォームから応募してください。

     (2)提出書類

     【個人提案型の場合】企画提案書

     【地元団体との協働型の場合】参加申込書

    【参考】現在の地域おこし協力隊の処遇等

    1.活動時間

     (1)活動時間は1日7時間45分、週5日を基本とします。

     (2)活動日は原則、月曜日から金曜日までとしますが、活動内容により、活動時間帯は変動することがあります。

    2.雇用形態・期間等

     (1)地域おこし協力隊として市長が委嘱します(市との雇用契約はありません)。

     (2)隊員は、協力隊としての活動に支障がない範囲で、副業ができるものとします。

    3.処遇・福利厚生等

     (1)報償費

      233,000円/月

     (2)活動費

      200万円/年(上限)

       ※例:家賃、活動用車両のリース代、ガソリン代、原材料費、消耗品費など

     (3)福利厚生

      市との雇用契約はないため、健康保険および年金等については、個人負担で加入が必要です。また、公務災害の適用はないため、傷害保険は市で加入しますが、活動時の傷害のみが対象となります。

     (4)住居

      活動に必要な住居は、市で提供します(水道光熱費などの生活費、自治会費などは個人負担です。)。

     (5)その他

      着任準備に要する費用(引越し費用等)や転居に要する費用は個人負担です。   

     



    お問い合わせ

    本庁舎 企画部 企画広報課 企画政策係

    電話: 058-323-5142 ファックス: 058-323-5192

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