ヒトパピローマウイルス感染症(子宮頸がん予防)予防接種の償還払いについて

　ヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンの予防接種は、平成25年6月から令和4年3月31日までの間、予防接種をうけるよう積極的に勧奨することを控えていました。積極的勧奨を控えていた時期に定期接種を受けるのを見送り、定期接種の年齢を過ぎてから自費でHPVワクチン予防接種を受けた人に対して、接種費用の払い戻し(償還払い)を行います。

　償還払いを希望する人は以下の項目をよくお読みのうえ、期限までに申請をしてください。

　下記のすべてに該当する人が対象となります。

（1）平成9年4月2日から平成17年4月1日までに生まれた女子

（2）令和4年4月1日時点で本巣市に住民登録がある

（3）16歳となる日の属する年度の末日までに、HPVワクチンを定期予防接種として合計3回接種していない

（4）接種した日が17歳となる日の属する年度の初日（高校2年生の4月1日）から令和4年3月31日までの間である

（5）使用したワクチンがサーバリックス（2価）ワクチンまたはガーダシル（4価）ワクチンである

（6）償還払いを受けようとする接種回数分について、キャッチアップ接種を受けていない

（7）本市以外の市区町村から、同種の補助を受けていない

　令和6年度は　1回の接種につき接種にかかった費用に対し、上限額16,610円を超えない範囲で償還払いをします。接種のための交通費やこの申請のために要した文書料などは払い戻しの対象外です。

　令和7年3月31日まで

申請に必要な書類は下記のとおりです。

(1)　ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請書【様式第1号（第4条関係）】

(2)　接種に要した費用がわかる書類（領収書など）【原本】

　　　接種内容の記載がない場合は明細書等も必要となります。

(3)　予防接種記録

　　　母子健康手帳、接種済証など

※お持ちでない場合は、接種医療機関で「ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請用証明書（様式第2号）」の交付を受け、原本を提出してください。証明書の作成に手数料がかかる場合がありますが、償還払いの対象外です。

(4)　申請者の氏名、住所、生年月日が確認できる書類

　　　マイナンバーカード、運転免許証など

　　　※ただし、申請者が被接種者の保護者の場合は、申請者および被接種者の双方のものが必要です。

各種様式はこちらです。

健康支援課窓口にお越しいただくか、郵便で申請書類を提出してください。

＜郵便での送付先＞

　〒501－0491　　本巣市早野255番地

　本巣市健康支援課　HPVワクチン償還払い担当　宛