自主防災組織に関する資料

1. M8程度の地震が発生し、駿河湾から紀伊半島沖を中心とする地域では震度6以上の揺れに襲われ、建物などに大きな被害を受けるおそれがあるとされています。
   海岸では「大津波に襲われるおそれがある」という警報となっています。
2. 国県市町村学校病院など公共的機関や会社工場各家庭はあらかじめ自分たちで定めた計画に従って「地震発生に備えた予防対策を始めなさい」という指示となります。

1. 近い将来東海地震が起こると考えられています。
   東海地震の原因である「駿河トラフ」では、約90年〜150年の周期で大地震を発生させているが、前回の地震発生（1854年）から既に158年経過している。
2. 東海地震は巨大災害であるため、被害は甚大で広域におよび県や市町村も被害が発生し、活動能力が制限されることが予想されます。
   阪神・淡路大震災では、89.4％が家族・住民による救助活動でした。
3. その時は、地域の住民が自らの安全を図らざるを得なくなります。
   阪神・淡路大震災では、死者のうち60％が発生から15分間に亡くなっています。そのため、家族・隣近所の方しか頼るところがありません。
4. こうした行動は、各自がばらばらに行動しても効果が少ないため、地域の皆さんが一緒になって、行動をするための組織が必要となります。

1. 大規模災害に対しては、個人の力に限界があります。
2. 地域を守るためには組織的な活動で対応することが必要です。
3. 地域には知識や能力を持った人がいます。
4. 防災対策もコミュニティ活動の延長です。

日頃の各区の行事も、自主防災に結びついていることを意識し、参加に努める。

1. 防災について理解や協力を得るための呼びかけ
   区行事等を活用
2. 区域内の世帯台帳などの整備
   自主防災組織自身で作成
3. 災害時の行動計画の作成
   区防災会議等を行い検討
4. 地区内の危険な場所の確認と改善
   マップ化して区民に配布。
5. 防災マップや防災資機材の整備
   行政の整備計画との連携必要。
6. 防災訓練の実施

1. 各家庭への防災対策の呼びかけ
2. 防災資機材の点検
3. 情報の確認と伝達
4. 危険予想地域内では避難誘導
   あくまでも、危険想定地域のみの避難です。

1. 地区内の被害状況の確認と報告
2. 地震の2次被害を防止するための活動
   火災予防など
3. 緊急情報の伝達と確認
   誰に、どんな方法で行うのか。
4. 危険が発生した時の避難誘導
   安全な避難経路、一時避難場所、避難場所の確認
5. 隣同士の安否確認
6. 被害状況の報告

1. 役員の非常参集訓練
2. 自主防災組織災害対策本部の立上訓練
3. 市町村現地災害対策本部との連絡訓練
4. 地震情報収集および伝達訓練
5. 消火器による消火訓練
6. 可搬ポンプによる消火訓練
7. 地図上のイメージ訓練

1. 独居老人や障害者の安全確認訓練
2. 負傷者の搬送訓練
3. 避難誘導班による避難行動訓練
   自主防災組織自らで訓練。
4. 避難所の開設および運営訓練
   自主防災組織自らで設置。
5. 倒壊家屋からの救出訓練
6. バケツリレー訓練
7. ボランティアと協力した訓練

1. わが家の耐震診断
2. 家具の転倒防止
3. 火災を出さない対策
4. 門柱やブロック塀の耐震対策
5. 飲料水、食料の備蓄
6. 非常持ち出し品の準備
7. 役割分担と行動計画の作成
8. 防災訓練や地域の訓練に参加

1. わが身の安全をはかる
2. 火の始末と消火
3. わが家と家の周りの被害を調べる
4. 隣接家族の救助活動
5. 負傷者の怪我の手当て
6. 情報の確認と伝達
7. 危険が発生した時には、安全な場所へ移動

自主防災組織活動の問題点（静岡県内の例）

1. 地域や組織により活動状況に差がある
2. 住民が行政への依存度が高い
3. 隣保精神、連帯感が希薄である
4. 活動が自主的・自発的でない
5. 居住者数が昼間と夜間で差がある
6. 役員が高齢化しつつある
7. 新たなリーダーが育たない
8. 訓練がマンネリ化しつつある

参考資料：平成14年11月21日開催岐阜圏域自主防災組織リーダー研修より