人権施策推進指針

　すべての人々の人権が尊重され、相互に共存し得る平和で豊かな社会を実現するためには、市民一人ひとりが人権問題についての正しい知識を持ち、人権尊重の意識を高めることが不可欠です。

　市では「人権教育および人権啓発の推進に関する法律」第5条に基づき、人権尊重社会の実現に向けた基本的な考え、各分野の現状と課題、それに対する施策などを明らかにして当指針を策定し、高齢者、子ども、障がいのある人、女性、同和問題、外国人など多岐にわたる人権課題に対して、担当部課を中心に取り組みを進めてきました。

　近年、社会構造の複雑化・多様化、地域社会の空洞化の進行などにより、人命を軽視した殺人事件の発生、いじめ、家庭内における虐待・暴力、人権を無視した雇用問題などが社会問題化しています。また、インターネットによる人権侵害など、新たな人権問題も生じています。

　今後、見えないところで発生する人権侵害など、ネット社会に対応する施策も必要であるため、市民生活の変化を把握しながら人権を守る取り組みが求められており、「本巣市人権についての市民意識調査」（平成30年12月実施）の結果を参考として、人権に関する施策を総合的かつ効果的に推進していくための見直しを実施しました。

　平成31年3月

　2019年度から2023年度まで（5年間）

　市民一人ひとりの人権が尊重されるまちを目指して

本巣市人権施策推進指針（第2次改訂版）は、下記のPDFファイルにより閲覧できます。