下水道使用料減免申請について

一般世帯の下水道の使用料は、住民基本台帳の世帯人員に基づく使用人員にて算定されます。（基準日である奇数月の1日時点で自動で使用人員が変動します。）

しかし、住民基本台帳に基づく使用人員の内、就労若しくは就学等による別居または各種施設への入所等により、同居していないことが明らかである人員がいる場合は、申請により使用料を減免ができる場合があります。

下記の申請書に証明書類を添付し、事前にご申請ください。

※住民票を異動している場合は、減免申請は不要となります。

• 居住アパート等の賃貸契約書の写し（契約期間が減免申請日の翌月以降を含むもの）
• 施設等の入所証明の写し
• 公共料金の請求書、検針票等　

　※減免対象者の氏名、居住先の住所、居住期間がわかる日付の3点の記載がある書類が必要です。

• 理由によっては減免に該当しない場合があります。
• 減じた後の人員が0人となるときは、最少使用人員を1人として使用料を算定します。
• 別居の事実があった場合でも、申請月よりも前に遡っての減免はできません。
• 減免期間は、年度単位となり、最長でも申請年度の3月31日までで終了となります。そのため、次年度も減免を希望の場合は、案内の有無に関わらず、毎年度3月21日までに新たに申請が必要となります。年度末の申請忘れにご注意ください。
• 減免中に居住先が変更になり、継続して減免を希望の場合は、新しい証明書類の提出が必要となります。
• 減免に該当しなくなった場合は、下記の上下水道課までご連絡ください。

下記書類を市に提出していただくか、インターネットにより手続きしてください。

下水道使用料減免申請手続きはこちら（別ウインドウで開く）