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本巣市

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工場立地法に基づく準則を定める条例の概要について

[2020年10月20日]

ID:226

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工場立地法に基づく緑地面積率等を緩和する条例を制定しました

このたび本巣市では、市内既存工場の増築等の再設備投資を促進させることにより、地域経済の活性化を図ることを目的に、『本巣市工場立地法に基づく準則を定める条例』を制定しました。これにより、緑地面積率等についての規制が平成31年4月1日より緩和されました。

制定内容

施行期日

平成31年4月1日

経過措置

この条例の施行の日に現に設置されている特定工場について、特定工場の敷地面積および建築面積の変更を伴わない、緑地または緑地以外の環境施設の面積のみの変更を行う等の場合は、工場立地法に関する準則で定める割合を下回ることができません。
また、昭和49年6月28日までに設置され、または設置のための工事が行われた特定工場において生産施設の面積の変更については、第3条の規定にかかわらず、工場立地法に関する準則の備考1の二および三並びに備考3の規定を読み替えて適用することとします。

工場立地法の届出について

工場立地法では、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするため、一定規模以上の工場について、生産施設や緑地等の面積の敷地面積に対する割合に関する準則を定めるとともに、新設や変更を行う際等には届出を義務付けています。

届出対象となる工場または事業場(以下、特定工場)の範囲

  • 業種 製造業(物品の加工修理業を含む。)、電気※・ガス・熱供給業
  • 規模 敷地面積9,000平方メートル以上または建築面積3,000平方メートル以上

※水力若しくは地熱を動力とするものまたは太陽光を電気に変換するものを除く。

届出の手続き

以下の場合に届出が必要です。

届出書類を2部作成し、本巣市役所産業経済課(糸貫分庁舎)に提出してください。

届出書類について

届出種類

内容

届出書類

届出期限

新設

・特定工場を新設する場合

・敷地面積または建築面積の増加により特定工場となる場合

・既存施設の用途変更により特定工場となる場合

特定工場新設(変更)届出書および添付書類

工場着工の90日前まで

ただし、実施制限期間の短縮申請を行う場合は、30日前まで

変更

・敷地面積が増加または減少する場合

・建築面積が増加または減少する場合

・生産施設面積が増加する場合

・緑地面積または環境施設面積が減少する場合

・製品の変更により生産施設面積率等が変わる場合

氏名等の変更

・届出者の氏名または住所を変更した場合

氏名(名称、住所)変更届出書

事後、速やかに

承継

・譲り受け、借り受け、相続または合併により届出者の地位を継承した場合

特定工場承継届出書

廃止

・工場を閉鎖する場合

特定工場廃止届出書

様式ダウンロード

参考リンク

お問い合わせ

糸貫分庁舎 産業建設部 産業経済課 商工観光係 

TEL: 058-323-7756

FAX: 058-323-1157

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