事務事業評価の取り組み

本巣市では「本巣市行財政改革大綱」に基づく「行財政改革大綱実施計画」により、事業の課題抽出と改善を図るため、平成23年度から事務事業評価を導入し、事業の必要性・効率性等を総合的に分析し検証を行う事務事業評価を実施しています。
令和4年度は、平成31年度の新規事業で、引き続き令和4年度も実施している事業と平成30年度の事務事業評価においてC評価の事業縮小または再構築の検討と評価された事業で令和4年度も実施している事業および第4次本巣市行財政改革大綱実施計画において見直しを検討している事業（全9事業）を対象に事務事業評価を行いました。

事務事業の実施結果を分析評価し、その結果を踏まえて事業の改善や計画策定に活かしていくことが主な目的です。

各事務事業について、必要性、有効性、効率性および公平性の4つの視点で評価します。
1次評価については、各担当課で実施し、さらに、市の行政改革推進本部会議で選定された事業については、事務事業評価委員会（課長級職員）にて2次評価を実施します。

事務事業評価を、行政内部だけで行うだけでなく、専門的知識や市民の観点からの評価（行政の外部からの評価）を行うことより、評価の客観性や透明性を向上させます。