最高裁判決を踏まえた生活保護費の追加給付について

　平成25年に国が行った生活扶助基準の引き下げをめぐる訴訟において、令和7年6月の最高裁判決では、「デフレ調整に係る判断の過程および手続きには過誤、欠落があった」として、当時の保護変更決定処分が取り消されました。この判決を受け、国が当時の受給者に対し、引き下げられた差額分の一部を追加給付する方針を決定しました。

　本巣市においても、当時生活保護を受給していた世帯に対して追加給付いたします。

　平成25年8月から令和8年3月までの期間において生活保護を受給していた世帯。

　※受給期間や世帯状況等により、追加給付がない場合があります。

　※既にお亡くなりになっている方は対象外です。

　原則として手続きは不要です。

　追加給付を受けるためには、申出の手続きが必要となります。

　令和8年8月1日から令和9年7月31日（1年間）

　当時の世帯主からの申出による申請方式となります。

　提出については、市役所窓口のほか、郵送やマイナポータルによる電子での申出も可能です。

　マイナポータル（別ウインドウで開く）

　受給されていた自治体に問い合わせてください。

【厚生労働省最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター】

　電話番号：0120－179－445（フリーダイヤル）

　受付時間：平日午前9時から午後5時まで

　※令和8年8月から10月においては、土日祝も受付を行う予定

　最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター（厚生労働省のホームページ）（別ウインドウで開く）

　本巣市　健康福祉部　福祉支援課　社会福祉係

　電話番号：058－323－7752

　受付時間：平日午前9時から午後5時まで