離婚届

離婚届

協議離婚（話し合いによる離婚）の場合、特に制限はありません。届出日が離婚日になります。

※裁判や調停による離婚の場合、確定または成立の日から10日以内に届出が必要となります。

夫と妻

※裁判や調停による離婚の場合、申立人または訴えの提起者（届出期間となる確定日等から10日を過ぎた場合、相手方からも届出することができます）

1. 離婚届書（成人の証人2人の署名、押印※があるもの）　※押印は任意です。
2. 届出人の印鑑（任意です）
3. 届出人の本人確認書類（免許証やマイナンバーカード等）
4. 国民健康保険証または資格確認書（加入者のみ）
5. マイナンバーカード（氏の変わる方で、お持ちの方のみ）

　※裁判や調停による離婚の場合は、以下も必要となります

1. 調停調書の謄本（調停離婚の場合）
2. 審判書の謄本または判決の謄本と確定証明書（裁判離婚の場合）

詳しくは　戸籍届出について（別ウインドウで開く）　をご確認ください。

離婚後も婚姻中の氏を称したい場合は、戸籍法77条の2の届出が必要です。
この場合、離婚の日から3ヵ月以内に届出してください。
詳しくは市民課までお尋ねください。

離婚届を届出するだけでは、住所変更はできません。
住所変更をする場合は別途、転入・転出・転居の手続き （別ウインドウで開く）が必要です。

　令和6年5月17日に、父母が離婚した後の子の利益を確保することを目的として、民法等の一部を改正する法律が成立しました。（令和6年5月24日公布）

　この法律は、子を養育する父母の責務を明確化するとともに、親権、養育費、 親子交流などに関するルールが見直され、上記公布の日から起算して2年を超えない範囲において政令で定める日に施行されます。 

　詳しくは、下記のリンク先をご覧ください。

　民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について【法務省ホームページ】