離婚届

離婚届

協議離婚（話し合いによる離婚）の場合、特に制限はありません。届出日が離婚日になります。

※裁判や調停による離婚の場合、確定または成立の日から10日以内に届出が必要となります。

夫と妻

※裁判や調停による離婚の場合、申立人または訴えの提起者（届出期間となる確定日等から10日を過ぎた場合、相手方からも届出することができます）

1. 離婚届書（成人の証人2人の署名、押印※があるもの）　※押印は任意です。
2. 届出人の印鑑（任意です）
3. 届出人の本人確認書類（免許証やマイナンバーカード等）
4. 国民健康保険証または資格確認書（加入者のみ）
5. マイナンバーカード（氏の変わる方で、お持ちの方のみ）

　※裁判や調停による離婚の場合は、以下も必要となります

1. 調停調書の謄本（調停離婚の場合）
2. 審判書の謄本または判決の謄本と確定証明書（裁判離婚の場合）

詳しくは　戸籍届出について（別ウインドウで開く）　をご確認ください。

離婚後も婚姻中の氏を称したい場合は、戸籍法77条の2の届出が必要です。
この場合、離婚の日から3ヵ月以内に届出してください。
詳しくは市民課までお尋ねください。

離婚届を届出するだけでは、住所変更はできません。
住所変更をする場合は別途、転入・転出・転居の手続き （別ウインドウで開く）が必要です。

　令和6年5月17日に、父母が離婚した後の子の利益を確保することを目的として、民法等の一部を改正する法律が成立しました。（令和6年5月24日公布）
　この法律は、子を養育する父母の責務を明確化するとともに、親権(単独親権、共同親権)、養育費、 親子交流などに関するルールが見直され、令和8年4月1日に施行されます。 

　これまでの民法では、離婚後、子の親権について、父母の一方のみを親権者としなければなりませんでした。今回の改正により、離婚後、共同親権とすることも、これまでどおり単独親権とすることもできるようになります。

【親権者の定め方】

• 協議離婚の場合
  父母が、その協議により、親権者を父母双方とするか、その一方とするかを定めます。
  
  
• 父母の協議が調わない場合や裁判離婚の場合
  家庭裁判所が、父母と子の関係や、父と母との関係などのさまざまな事情を考慮した上で、子の利益の観点から、親権者を父母双方とするか、その一方とするかを定めます。この裁判手続では、家庭裁判所は、父母それぞれから意見を聴かなければならず、子の意思を把握するよう努めなければなりません。
  

【親権者の変更】

　離婚後の親権者について、子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所が、子自身やその親族の請求により、親権者の変更（父母の一方から他の一方／一方から双方／双方から一方）をすることができます。離婚前の父母間に一方からの暴力等があり、対等な立場での合意形成が困難であったといったケースでは、子にとって不利益となるおそれがあるため、この手続によって親権者の定めを是正することができます。

【参考リンク】

　子の養育に関すことや法律の詳細については、下記のリンク先をご覧ください。

　民法等の一部改正法（父母の離婚等の子の養育に関する見直し）について【本巣市ホームページ】（別ウインドウで開く）

　民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について【法務省ホームページ】