[2022年12月7日]
ID:2105
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人工呼吸器等の電源が必要な医療機器を使用する在宅の障がい者が、災害等による停電時においても、安心して日常生活を継続する上で必要となる非常用電源装置等の購入費用を助成します。
本市で在宅生活を送る市民であって、次のいずれかに該当する方のうち、災害対策基本法に規定する個別避難計画が策定されている方
（1）呼吸器機能障がいの身体障害者手帳の交付を受けている方
（2）生命・身体機能の維持に必要な医療機器のうち電源を必要とするものを使用していることを医師が証明できる方
※医療機関等に入院中の方および障がい者施設等に入所中の方は対象外です。
※岐阜県要電源重度障がい児者災害時等非常用電源整備事業費補助金交付要綱に基づく助成を受けた実績のある方は対象外です。
障がい者1人につき、表1の非常用電源装置等の購入費用を各種目ごとに1個に限り助成します。
表1の規定による助成後の自己負担額(基準額を超えた分に係る自己負担分を除く。)が表2の自己負担上限額を超える場合は、自己負担上限額を超える額を助成額に加算します。自己負担上限額の決定のために用いる世帯の範囲は、表3のとおりです。
|
非常用電源装置等 の種類 |
性能要件 | 基準額(1個当り) | 助成額 |
|---|---|---|---|
| 正弦波インバーター発電機 | 障がい者等または介助者が容易に使用可能なガソリンまたはガスボンベ等で作動する正弦波インバーター発電機のうち、定格出力が850VA 以上のもの | 120,000円 |
基準額と購入額(消費税込み)のいずれか低い額に10分の9を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)。非常用電源装置等の維持に要する経費(ガソリン、カセットボンベ、エンジンオイル等の購入費を含む点検、整備費等)を除く。 |
| ポータブル蓄電池
※日常生活用具で給付を受けたことがある人は対象外です。 | 障がい者等または介助者が容易に使用および運搬可能な蓄電機能を有する正弦波交流出力の電源装置のうち、定格出力が300W 以上のもの |
60,000円 | 同上 |
| DC/ACインバーター
(カーインバーター) | 障がい者等または介助者が容易に使用可能な自動車用バッテリー等の直流電源(DC)を正弦波交流電源(AC)に変換する装置のうち、定格出力が300W 以上のもの |
30,000円 | 同上 |
※非常用電源装置等は、必ず性能要件を満たしたものである必要があります。
※擬似正弦波(矩形波、補正正弦波を含む。)の製品、電気用品安全法第10条第1項に規定する表示(PSEマーク)が付されていない製品および日本語(非常用電源装置等の使用者の言語が外国語の場合はその言語)の説明書がない製品は対象外です。
| 所得区分等 | 自己負担上限額 |
|---|---|
| 生活保護受給世帯等 | 0円 |
| 市町村民税非課税世帯 | 0円 |
| 市町村民税課税世帯 障がい児（18歳未満） 所得割28万円未満 | 4，600円 |
| 市町村民税課税世帯 障がい者（18歳以上） 所得割16万円未満 | 9，300円 |
| 電源が必要な医療機器を使用する者の年齢区分 | 世帯の範囲 |
|---|---|
| 18歳未満 | 保護者および保護者と同一の世帯（住民基本台帳法による世帯をいう。以下同じ。）に属する者 |
| 18歳以上 | 本人および本人と同一の世帯に属するその配偶者 |
(1)申請→(2)市の審査・助成決定(助成券の交付)→(3)非常用電源装置等の購入→(4)市へ助成金の請求→(5)助成金交付
※市の助成決定前に非常用電源装置等を購入した場合は、助成の対象となりません。
※申請にあたっては、「個別避難計画」が策定されていることが必要です。
申請書に次に掲げる書類を添付して、福祉敬愛課 障がい福祉係に提出してください。
□本巣市要電源重度障がい児者災害時等非常用電源装置等購入費見積書(購入予定の販売事業者作成のもの)
□非常用電源装置等の詳細を確認できる資料（カタログの写しなど）
□呼吸器機能障がいの身体障害者手帳の交付を受けている方は、身体障害者手帳の写し
□呼吸器機能障がいの身体障害者手帳の交付を受けていない方は、医師が作成した非常用電源装置等使用証明書
□宣誓書兼同意書
※未成年者の場合は保護者が申請してください。
※医師による証明書には、文書料が必要ですのでご留意ください。
TEL: 058-323-7752
FAX: 058-323-1144
