地方消費税交付金（社会保障財源化分）の使途明確化について

　平成26年4月1日より消費税率（国・地方）が5%から8%、令和元年10月1日より8%から10%へ引き上げられたことに伴い、地方消費税交付金の増収分については、社会保障4経費（年金、医療、介護、子育て）やその他社会保障施策に要する経費に充てるものとされています。また、その使途について明確化することとなっていることから、以下のとおり公表します。