財務4表の公表

平成18年6月に成立した「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」を契機に、地方における資産・債務改革の一環として「新地方公会計制度の整備」が位置づけられました。これにより、地方公共団体は、平成19年10月に総務省「新地方公会計制度実務研究会報告書」で示された「基準モデル」または「総務省改訂モデル」のいずれかにより、財務書類を作成することとなりました。
本市では、平成27年度決算まで「基準モデル」を採用して財務書類を作成してきました。しかし、財務書類の作成方法が複数あり比較可能性の確保における課題等があることから、平成28年度決算より、平成27年1月に国より示された「統一的な基準」に基づき財務書類を作成しています。