ふるさと“もとす”応援寄附金　募集中

元気で笑顔あふれる本巣市づくりを応援していただける皆さまから「ふるさと“もとす”応援寄附金」という形での支援をお待ちしています。
皆さまから寄せられた貴重な寄附金は、ふるさとづくりのために皆さまの志に沿って大切に使わせていただきます。

本巣市は、地方税法第37条の2第2項および第314条の7第2項の規定に基づき、ふるさと納税の対象となる団体として総務大臣の指定を受けました。

指定対象期間：令和6年10月1日から令和7年9月30日まで

寄附金をお寄せいただける方は、次の中から応援したいメニューをご指定ください。

1.安全・安心なまちづくり   

　【環境保全、防災、防犯、公共交通】

2.生きがいのあるまちづくり

　【福祉、医療】

3.地域の子どもをみんなで育てるまちづくり

　【子育て支援】

4.資源を活かして活力を創造するまちづくり

　【産業、雇用】

5.学び合い育ち合い文化を伝えるまちづくり

　【教育、文化・スポーツ】

6.市民と行政がともにつくる自律したまちづくり

　【市民協働】

7.本巣市イベント応援

　【根尾川花火大会】

8.本巣市をまるごと応援

　【指定なし】

ふるさと“もとす”応援寄附金へのお申込方法は、以下の2通りです。

以下のふるさと納税サイトからお申込みいただけます。

・ふるさとチョイス（外部リンク）（別ウインドウで開く）

・楽天ふるさと納税（外部リンク）（別ウインドウで開く）

・ふるなび（外部リンク）（別ウインドウで開く）

・さとふる（外部リンク）（別ウインドウで開く）

・マイナビ(外部リンク)（別ウインドウで開く）

・ANAのふるさと納税（外部リンク）（別ウインドウで開く）

・JALふるさと納税（外部リンク）（別ウインドウで開く）

・au PAY　ふるさと納税（外部リンク）（別ウインドウで開く）

・セゾンのふるさと納税（外部リンク）（別ウインドウで開く）

・ふるラボ（外部リンク）（別ウインドウで開く）

・ふるさぽん（外部リンク）（別ウインドウで開く）

・Yahoo!ふるさと納税（外部リンク）（別ウインドウで開く）

・Amazonふるさと納税（外部リンク）（別ウインドウで開く）

・JRE MALLふるさと納税（別ウインドウで開く）

※ふるさと納税の詐欺サイトにご注意ください。
ふるさと納税の受付を偽装した詐欺サイトの存在が確認されています。
本市へのふるさと納税は、上記サイトからお願いします。

※ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」掲載の返礼品限定となります。
下記申込書の様式をダウンロードしていただき、必要事項をご記入の上、郵送、ファックス、電子メールにて企画広報課まで送付ください。

郵便局、金融機関窓口での納付を希望する場合は、市より納付書を郵送しますので、お支払いの手続きをお願いします。

地元経済の活性化を目的として、本市の魅力や地元特産品・企業のPRとなるような返礼品をご用意しています。

• 市外からのご寄附をいただいた際に、ふるさと納税サイト掲載の返礼品を、協力事業者などからお送りします。
• 返礼品は、寄附金額によりお選びいただけます。
• 回数制限はありません。
• ふるさと納税制度の主旨と本市の魅力を市外にPRする観点から、返礼品の贈呈は市外からの寄附者のみとさせていただきます。
• 返礼品は協力事業者から直接送付します。発送に際して、配送先情報（住所、電話番号、氏名など）を協力事業者に提供させていただきます。
• 写真は実際の返礼品を撮影したものですが、実物とは多少印象が異なる場合がございます。

住民税の一部を、現在の住所地の自治体だけではなく、ほかの自治体にも寄附という形で納めることができます。
これがいわゆる「ふるさと寄附」で、個人が2,000円以上の寄附を行ったときに、控除手続き（確定申告）を行えば、その2,000円を超える部分が、「その年分の所得税」および「翌年度分の個人住民税」の税額から差し引かれます。
※控除対象となる額には限度額があります。限度額は所得や家族構成によって異なります。
※ワンストップ特例制度により、確定申告を行わない給与所得者等が制度を要請される場合は「翌年度分の個人住民税」の税額からのみ差し引かれます。

控除額について、以下のサイトの寄附金控除額の計算（シミュレーション）より、シミュレーションできるエクセルデータがダウンロードできます。
※シミュレーション結果はあくまで参考、目安としてご利用ください。

総務省｜自治税務局｜ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制（別ウインドウで開く）

確定申告書は、下記の国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で作成したうえで、書面で出力し提出できます。

国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」（別ウインドウで開く）

確定申告の不要な給与所得者等で、ふるさと納税の寄附先が5自治体以下である場合、ふるさと納税を行った各自治体にワンストップ特例申請をすることで、確定申告が不要になる「ワンストップ特例制度」が利用できます。

ワンストップ特例の対象者は、次の2つの条件を満たしていることが必要です。

1.確定申告等を行う必要のない方
確定申告を行わなければならない自営業者等の方や、給与所得者の方でも、医療費控除等で確定申告を行う方などは対象となりません。
ワンストップ特例申請書を提出していても、確定申告等をした場合、ワンストップ特例の適用は受けられなくなります。申告をする場合は、寄附金に関する申告もお忘れのないようご注意ください。

2.ふるさと納税をした自治体数が5以下であると見込まれる方
5以下の自治体に寄附する予定で、ワンストップ特例申請書を提出していても、結果として6以上の自治体に寄附をした場合、全ての寄附についてワンストップ特例の適用は受けられなくなりますので、必ず確定申告等を行ってください。同じ自治体に複数回寄附をしても1団体としてカウントします。

ワンストップ特例は、次の2つの方法から申請できます。

1.オンラインによる申請
マイナンバーカードをお持ちの方は、オンライン申請が可能です。オンライン申請を利用いただくと、わずらわしい書類の作成や申請書のポスト投函が不要です。

《ふるまど》 ワンストップ特例オンライン申請はこちら（外部リンク）（別ウインドウで開く）

• オンライン申請を行うにはマイナンバーカードが必要です。（マイナンバーカード作成時に設定した「券面事項入力補助暗証番号」と「署名用電子証明書用暗証番号」をご準備ください。）
• オンライン申請を行うには、「IAM（アイアム）」アプリをインストールする必要があります。
• 初めて利用する際には、アカウント登録が必要です。

2.書類送付による申請
寄附申込みの際に、ワンストップ特例申請を希望される方には、寄附金受領証明書に申請書類一式を同封してお送りしています。必要事項を記入の上、※関係書類を添付し、寄付をした翌年の1月10日までに市へ提出してください。

ご自身でご準備される方は、以下の書類をダウンロードしてください。

※関係書類とは
関係書類とは「個人番号確認書類」と「本人確認書類」の写しのことです。関係書類は以下の表のとおりです。

申請書提出後に申請内容に変更があった場合、寄附をした翌年の1月10日までに市へワンストップ特例変更届出書を提出してください。
寄附に関する情報が、寄附をした翌年の1月1日に寄附者が住んでいる市区町村に正しく通知されないと、ふるさと納税ワンストップ特例が受けられなくなります。書類は以下からダウンロードできます。

また、オンラインで変更届を提出することもできます。《ふるまど》 オンラインでの変更届はこちら（外部リンク）（別ウインドウで開く）

担当課：企画部企画広報課（本庁舎）
電話：058-323-5142　FAX：058-323-5192

担当課：市民部税務課（本庁舎）
電話：058-323-8133