令和8年度の給食費についてお知らせします

国と県は、保護者負担の軽減を通じた子育て支援に取り組む自治体への支援として、学校給食費の抜本的な負担軽減（いわゆる給食無償化）を実施します。

この制度は、2026年（令和8年）4月から公立小学校（義務教育学校前期課程を含む）を対象に実施されるもので、児童一人当たり月額5，200円を上限に、給食の食材費相当額について、国と県が、市区町村に対して、交付金を交付する仕組みです。

本巣市においても、この制度を活用し、2026年（令和8年）4月から本巣市立の小学校（義務教育学校前期課程を含む）の児童の給食費を無償化します。

本巣市では、これまで、子育て世帯の保護者の負担を軽減するために、食材費の不足分を市費で補填（令和7年度は57，444千円）し、給食費を値上げすることなく、給食の質を落とさない努力を続けてきました。

本巣市立の幼児園（未満児を除く）、中学校（義務教育学校後期課程を含む）の園児生徒の令和8年度の給食費については、これまでと同様、保護者負担の軽減を通じた子育て支援を行うため、値上げすることなく、据え置くことを決めました。