物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金活用事業

内閣府では、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、「デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和5年11月2日閣議決定）」への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、令和5年11月に「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」（重点支援地方交付金）を創設しました。

令和7年度は、「低所得世帯支援枠および不足額給付分の給付金・定額減税一体支援枠」「推奨事業メニュー」により支援を行っています。

市では、生活者に対する食料品の物価高騰への支援を更に厚く実施するために昨年12月に国の補正予算で拡充された交付金を活用して、以下の事業を実施します。

【物価高騰緊急経済対策事業】

　令和8年1月1日時点で本市に住民登録がある方に、一人あたり12,000円の「もとまる商品券」を配布します。（令和8年4月以降順次配布予定）

【樽見鉄道企画列車等支援事業】

　樽見鉄道への支援として、2,000円の「もとまる商品券」をセットにした樽見鉄道1日フリー乗車券（10,000セット）の販売に対して、交付金を充当します。（販売時期調整中）

市では、物価高騰対策として、昨年5月に国の令和7年度一般会計予備費で拡充された交付金を活用して、以下の事業を実施します。

【学校給食費物価高騰対応重点支援事業】

市内の幼児園、小学校、中学校、義務教育学校および岐阜本巣特別支援学校に提供している給食の質の低下を抑え、引き続き安全で美味しく魅力的な給食を提供するとともに、子育て世帯の経済的負担を軽減するために、給食の食材費の高騰分に対して、拡充された交付金を充当します。（令和7年4月分から）