行政改革

市では平成16年の合併後、3次にわたり行財政改革大綱を策定し、職員の意識改革や行財政基盤の強化、行政サービスの向上など、さまざまな行財政改革に取り組み一定の成果を挙げてきました。

しかしながら、少子高齢化や人口減少の進行、高度化・多様化する市民ニーズへの対応などに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の停滞など、本市を取り巻く社会情勢は常に変化しております。こうした社会情勢の変化に迅速かつ的確に対応するため、ICTの活用や時代の変化に応じた新たな手法を効果的に取り入れるとともに、市政への市民参画、職員の働き方改革など、将来にわたり健全で持続可能な市政運営を堅持するため、「第4次本巣市行財政改革大綱」と大綱に沿った具体的な取り組み内容を示した「第4次本巣市行財政改革大綱実施計画」を策定し行財政改革に取り組んでいます。

未来につなげる持続可能な行財政運営

1　未来につなげる財政運営

2　時代の変化に対応した行政運営

3　協働と連携によるまちづくり

4　人材育成と多様な働き方

令和4年度から令和8年度までの5年間

第4次行財政改革は、庁内組織である行政改革推進本部において、改革の目標達成に向けての進行管理を行い、学識経験者や市民により構成される行政改革推進委員会に定期的に報告し、改革を着実に推進しています。 

令和4年度に行財政改革に向けて実施した項目について、実績が確定しましたので報告します。