令和7年国勢調査

令和7年国勢調査キャンペーンサイト（総務省統計局）（別ウインドウで開く）

• 国勢調査は、統計法に基づく基幹統計調査です。
• 国内の人口・世帯の実態を把握し、各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的として実施します。
• 公正な行政運営の基礎をなす情報基盤（「法定人口」としての利用）、国民や企業の活動を支える情報基盤（行政施策等の基礎資料としての利用）、公的統計の作成・推計のための情報基盤（各種標本調査のフレームとしての利用）といった役割を担っています。
• 大正9年（1920年）の第1回調査以来、国の最も基本的で重要な統計調査として5年ごとに実施されており、今回の調査はその22回目に当たります。

令和7年10月1日水曜日を調査期日として実施します。

日本に住んでいるすべての人・世帯（外国人を含む）が対象となります。

• 世帯について

世帯の種類、世帯員の数、住居の種類、住宅の建て方

• 世帯員全員について　

氏名および男女の別、世帯主との続き柄、出生の年月、配偶者の有無、国籍、現在の場所に住んでいる期間、5年前の住居の所在地、就業状態、従業地または通学地、従業上の地位、所属の事業所の名称および事業の種類、仕事の内容 

9月下旬ごろに調査員が各世帯を訪問し、調査票等の調査書類を配布します。

• 回答期限

令和7年10月8日水曜日までにご回答をお願いします。

• 回答方法

パソコン、タブレット、スマートフォンから24時間いつでも回答ができて簡単・便利なインターネット回答をぜひご利用ください。（回答ページへのアクセスは、調査票と一緒に配布しております「インターネット回答依頼書」をご覧ください。）

インターネット回答が難しい場合には、回答調査票を郵送するか、調査員へ直接ご提出ください。

国勢調査から得られる男女・年齢別等の人口構成、仕事をしているかどうかや産業・職業等の経済活動の状況、核家族世帯・高齢者夫婦世帯等の世帯構成と世帯の居住状況などの結果は、国・都道府県・市区町村における各種の計画や施策をはじめ、さまざまな分野で幅広く利用されています。

統計法では、正確な統計を作成するために基幹統計調査について回答する義務（報告義務）が定められています。

• 国勢調査の調査員は、総務大臣によって任命された国家公務員で、その身分を証明する顔写真入りの「国勢調査員証」を携行しています。
• 調査をよそおった不審な訪問者にご注意ください。この調査では金銭を要求することはありません。また、銀行口座の暗証番号やクレジットカード番号をお聞きすることもありません。
• 不審に思われた場合は、企画部企画広報課までご連絡ください。（下記、お問い合わせ先をご参照ください。）

• 国勢調査では、統計法によって厳格な個人情報保護が定められています。
• インターネット回答における通信はすべて暗号化され、不正アクセス防止の対策も24時間行っています。
• 調査員をはじめとする調査関係者には統計法により守秘義務が課せられています。調査で知り得た内容をほかに漏らしたり、統計を作成・分析する目的以外に調査票を使用することは固く禁じられていますので、安心してありのままをご回答ください。

岐阜県統計課（別ウインドウで開く）