民生委員・児童委員について

　民生委員は、民生委員法により厚生労働大臣から委嘱され、児童委員法により児童委員を兼ねています。

　民生委員・児童委員は、人格識見が高く、広く地域の実情に通じ、社会福祉の増進に熱意のある人など、民生委員法に定める要件を満たす人が、市の民生委員推薦会による選考後に委嘱されます。

　民生委員・児童委員制度は全国統一の制度であり、市においては定数75人が定められ、全国で23万人が活動しています。

　民生委員・児童委員は、自らも地域住民の一員として、それぞれが担当する区域において、住民の生活上のさまざまな相談に応じ、行政をはじめ適切な支援サービスへの「つなぎ役」としての役割を果たすとともに、高齢者や障がい者世帯の見守りや安否確認などにも重要な役割を果たしています。

　民生委員・児童委員の一部は、厚生労働大臣により「主任児童委員」に指名されています。主任児童委員は、子どもや子育てに関する支援を専門に担当する民生委員・児童委員で、平成6年1月に制度化されました。区域担当の民生委員・児童委員と連携しながら子育ての支援や児童健全育成活動などに取り組んでいます。

　民生委員・児童委員は、地域の担い手として、住民個々の相談に応じ、その生活課題の解決にあたるとともに、地域全体の福祉増進のための活動にも取り組んでいます。

　こうした民生委員・児童委員の活動には、主に以下の6つの職務があります。

1．調査と実態調査

　住民の生活状態を必要に応じて把握します。

2．相談・援助

　援助を必要とする人が、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように生活に関する相談に応じ、助言を行います。

3．情報の提供

　援助を必要とする人が、福祉サービスを適切に利用するために必要な情報の提供を行います。

4．関係者・団体との連携

　社会福祉を目的とする事業を経営する人や社会福祉に関する活動を行う人と密接に連携します。

5．行政の協力

　福祉事務所その他の関係行政機関の業務に協力します。

6．その他

　必要に応じて、住民の福祉の増進を図るための活動を行います。

　3年間

　現在の任期は、令和4年12月1日から令和7年11月30日までです。

　全国民生委員児童委員連合会では、毎年5月12日を「民生委員・児童委員の日」とし、この日から1週間（5月12日から18日）を「活動強化週間」と定めています。民生委員・児童委員の存在について地域の住民や関係機関・団体などに理解を深めていただき、信頼関係を築くことを目的に、さまざまなPR活動を行っています。

　お住まいの地域の民生委員・児童委員について不明な場合は、下記まで問い合わせてください。