市税の徴収・換価の猶予制度について

一定の要件に該当し、市税を納期までに全額納めることが困難なときは、原則として1年以内の期間に限り徴収猶予などの納税緩和措置を受けることができます。
なお、納税緩和措置を受けるためには、納税義務者による申請が必要です。申請の際は、申請書のほか、猶予に該当する事実を証明する書類や、収支状況や所有財産を明らかにする書類、また、原則として担保の提供が必要になるなど細部の条件等がございますので事前に税務課（※国民健康保険税は市民課）までご相談ください。

徴収の猶予とは、納税者が災害を受けたこと等の事由によって、税金を一時に納付できないと認められる場合に、その納付を猶予（分割納付）する制度です。（地方税法第15条から第15条の4）

次のいずれかに該当し、かつ一時に納付することができないとき

1. 災害を受けた、または盗難にあったとき
   
2. 本人または生計を一にする親族が病気にかかったり、または負傷したとき
   
3. 事業を廃業または休業したとき
   
4. その事業につき、著しい損失を受けたとき
   
5. 上記に類する事実があったとき

1年の範囲内
猶予を受けることができる期間は、1年の範囲内で、納税者の財産や収支の状況に応じて、最も早く市税を完納することができる期間に限られます。

なお、猶予を受けた市税は、原則として猶予期間内の各月に分割して納付をする必要があります。

また、猶予期間は原則として1年の範囲内ですが、猶予期間内に完納することができないやむを得ない理由があると認められる場合は、申請することにより猶予期間の延長が認められる場合があります（当初の猶予期間と合わせて最長2年まで）。

原則必要
※猶予に係る市税の額が100万円以下の場合、3か月以内の猶予の場合または担保を徴することができない場合は担保不要

換価の猶予とは、滞納者について、その財産の換価を直ちに行うことによってその事業の継続等を困難にするおそれがある場合等に、その換価を猶予（分割納付）する制度です。（地方税法第15条の6）

次のすべてに該当するとき

1. 納付すべき税金を一時に納付することにより、事業の継続または生活の維持が困難になるおそれがあると認められること
   
2. 納税について誠実な意思を有すると認められること
   
3. 納付すべき税金の納期限から6か月以内に換価の猶予の申請書が提出されること
   
4. 納付すべき税金について徴収の猶予の適用を受けていないこと
   
5. 換価の猶予に係る税金以外に滞納がないこと
   
6. 原則として換価の猶予に係る税金の額に相当する担保の提供があること

1年の範囲内（徴収の猶予と同様）

原則必要（徴収の猶予と同様）
※猶予に係る市税の額が100万円以下の場合、3か月以内の猶予の場合または担保を徴することができない場合は担保不要