災害時における施設開放に関する覚書を締結

平成29年6月20日、市役所本庁舎において「日本印刷株式会社・海老自治会・本巣市による災害時における施設開放に関する覚書」を締結しました。
この覚書は、本巣市海老地域において、災害が発生した場合に、同地域住民のための臨時的な避難所として日本印刷株式会社の施設の一部を開放し、避難された方の安全確保を図るものです。
日本印刷株式会社の若山雅彦代表取締役社長は、「会社の地域貢献の一環として、今回、海老地域の皆さんのお役に立つことができて大変幸せ。本社は高台にあるので、危険を感じたら利用していただければ」と話されました。
海老自治会の関谷自治会長は、「自治会の安全確保にご理解いただき、深く感謝する。自助の観点から、これから避難場所までの経路を確認するなど、自分たちの命は自分たちで守っていければ」と話されました。
藤原市長は、「市内の企業が、積極的に地域の安全・安心の体制づくりに協力していただけることに感謝。今後も、地域住民と企業が協力して被害を最小限に抑える共助を高めていければ」と話しました。