特設公衆電話の設置等に関する覚書を締結

平成30年10月31日、市役所本庁舎において「特設公衆電話の設置等に関する覚書」を西日本電信電話株式会社岐阜支店と締結しました。
この覚書は、災害時に被災者の通信手段を確保することを目的として、特設公衆電話を市内27の指定避難所に設置し、その利用・管理について定めるものです。
特設公衆電話の特徴は、通話料無料で利用できること、発信専用であること、災害時優先電話であるため、通信制限が行われてもつながりやすいことがあげられます。
西日本電信電話株式会社岐阜支店の徳升良弘支店長は、「特設公衆電話は、これまでも、災害時に、簡易・迅速に避難者の通信手段の一つとして利用されていることから、本巣市民の安全・安心の確保に貢献できる。」と話されました。
藤原市長は、「災害時の情報伝達手段の確保の重要性は、昨今の災害を通じて、喫緊の課題と感じていたところ。今回の締結によって、また一つ市民の安全・安心の確保に向けた体制が強化できたことに、深く感謝する。」と話しました。