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本巣市

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『暮らしの礎』子孫に引き継ぐストック効果

[2020年3月3日]

ID:822

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中部地方は、日本有数のものづくりの地域であり、航空機産業や自動車産業の集積地であって、東海環状自動車道の開通から10年が経過した東回り区間沿線では、新たな企業進出や雇用が創出されるなど、大きなストック効果(※1)が現れています。

このたび、本巣市も理事を務める東海環状地域整備推進協議会(※2)では、民間企業の皆様と連携し、東回り区間のストック効果と西回り区間開通により期待されるストック効果を合わせたパンフレット「『暮らしの礎』子孫に引き継ぐストック効果!!」を作成しましたのでお知らせします。

詳細については岐阜県庁ホームページでご確認いただけます。
岐阜県庁ホームページ(別ウインドウで開く)

※1:ストック効果:整備された社会資本が機能することによって、継続的に中長期に得られる効果
※2:東海環状地域整備推進協議会

設立

1996年5月

目的

東海環状自動車道を軸とした沿線の地域整備の在り方、および地域整備計画の推進のため、基盤整備の在り方についての調査・研究、啓発活動等を図ることを目的とする。

組織

代表理事

岐阜県、愛知県、三重県、名古屋市、一般社団法人 中部経済連合会

理事

岐阜県内17市19町1村、愛知県内37市12町1村、三重県内5市5町、岐阜県・愛知県・三重県 各商工会議所連合会

オブザーバー

国土交通省 中部地方整備局、中日本高速道路株式会社 名古屋支店

添付資料

お問い合わせ

糸貫分庁舎 都市建設部 東海環状自動車道推進室 

TEL: 058-323-7782

FAX: 058-323-1157

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