○本巣市骨髄移植等の理由による任意予防接種の接種料助成に関する要綱

令和元年10月1日

告示第44号

(趣旨)

第1条 この告示は、定期の予防接種(以下「定期接種」という。)で得た免疫が骨髄移植手術による造血幹細胞の移植その他の医療行為(以下「骨髄移植等」という。)によって低下し、又は消失したため、任意で再度の予防接種(以下「再接種」という。)を受ける者に対し、当該再接種に要する費用の全額又は一部を助成することについて必要な事項を定めるものとする。

(助成対象予防接種)

第2条 この告示による助成の対象となる予防接種(以下「助成対象予防接種」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)第2条第2項各号に掲げる疾病に係る予防接種であること。

(2) 予防接種実施規則(昭和33年厚生省令第27号)の規定によるワクチンの予防接種であること。

(助成対象者)

第3条 この告示による接種料の助成を受けることのできる者は、本市に住所を有する者で、次の各号のいずれにも該当するもの又はその保護者(法第2条第7項に規定する保護者をいう。)とする。

(1) 法第2条第2項各号に掲げる疾病に係る定期接種で得た免疫が骨髄移植等の理由により、低下又は消失したため、再接種が必要と医師が認める者

(2) 再接種を受ける日において20歳未満の者

(助成金の額)

第4条 この告示による接種料の助成額は、接種に要した費用の全額とする。ただし、再接種を受けた日の属する年度において市が定める予防接種業務委託契約において定められた当該予防接種に係る委託料の単価を上限とする。

(申請書類の提出)

第5条 この告示による接種料の助成を受けようとする者は、再接種を受ける前に、本巣市骨髄移植等の理由による任意予防接種の接種料助成対象認定申請書(様式第1号)に次の書類を添えて、市長に提出するものとする。

(1) 骨髄移植等の理由による任意予防接種に関する医師意見書(様式第2号)

(2) 骨髄移植等の前に受けた定期接種の記録が記載された母子健康手帳などの定期予防接種ワクチンの接種歴が確認できる書類

(助成対象の認定等)

第6条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、認定の可否を決定し、本巣市骨髄移植等の理由による任意予防接種の接種料助成対象認定(不認定)通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(助成金交付申請書の提出)

第7条 前条の認定を受けた者は、助成対象予防接種を再接種した日の属する年度の末日までに、本巣市骨髄移植等の理由による任意予防接種の接種料助成金請求書(様式第4号)に次の書類を添えて、市長に助成金の請求をするものとする。

(1) 予防接種予診票の写し

(2) 再接種に要した費用の領収書

(健康被害が生じた場合の取扱い)

第8条 市長は、助成対象予防接種の再接種による副反応その他の健康被害について、一切その責任を負わないものとする。

附 則

この告示は、公表の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

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本巣市骨髄移植等の理由による任意予防接種の接種料助成に関する要綱

令和元年10月1日 告示第44号

(令和元年10月1日施行)