様式第２号（第５条関係）

林業就業移住支援金に関する誓約書兼同意書

１　申請日から５年以上、継続して本巣市に居住する意思があります。
２　申請日から３年以上、「森のジョブステーションぎふ」に求人登録している林業事業体に継続して勤務する意思があります。
３　就業先の法人の代表者又は取締役等の経営を担う者は、３親等以内の親族に該当しません。
４　本巣市暴力団排除条例（平成24年本巣市条例第1号）第2条に規定する暴力団若しくは暴力団員等でない者又はそれらが直接的若しくは間接的にも関与しない者に該当しません。
５　林業就業移住支援事業に関する報告及び立入調査について、岐阜県知事及び市長から求められた場合には、それに応じます。
　　支援金の交付後、交付を受けた翌年度から起算して５年間、現況報告書（様式第8号）を毎年４月末日までに市長へ提出します。
６　岐阜県林業就業移住支援事業における本巣市林業就業移住支援金交付要綱に基づき、以下の場合には林業就業移住支援金の全額を返還します。
（１）林業就業移住支援金の申請に当たって、虚偽の内容を申請したことが判明した場合
（２）林業就業移住支援金の申請日から５年に満たない期間内に本巣市以外の市区町村に転出した場合
（３）林業就業移住支援金の申請日から３年に満たない期間内に林業就業移住支援金の要件を満たす職を辞した場合
（４）居住又は就業の実態がないことが明らかになった場合
（５）岐阜県森林・林業対策事業補助金交付要綱に基づく交付決定を取り消された場合
７　林業就業移住支援事業に係る個人情報の取扱い
　　市長は、林業就業移住支援事業の実施に際して得た個人情報について、個人情報の保護に関する法律、本巣市個人情報保護法施行条例等の規定に基づき適切に管理し、本事業の実施のために利用します。
　　また、市長は、当該個人情報について、県、他の都道府県及び市町村において実施する林業就業移住支援事業の円滑な実施、県への実施状況の報告等のため、県、他の都道府県、他の市区町村に提供し、又は確認する場合があります。

　　　　年　　月　　日

　　本巣市長

住　所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

氏　名