○本巣市狭あい道路後退用地整備要綱
平成２２年１０月１９日
告示第２０３号
改正　平成２５年３月２９日告示第３１号
平成３１年１月４日告示第２号
令和３年３月１６日告示第２５号
（趣旨）
第１条　この告示は、生活環境の改善を図り、安全で安心な住み良い街づくりに寄与するため、建築主等の理解と協力のもと、狭あい道路に係る後退用地の確保及び整備に関し必要な事項を定めるものとする。
（適用区域）
第２条　この告示は、都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第４条第２項の規定による都市計画区域内に限り適用する。
（用語の定義）
第３条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)　狭あい道路　本巣市が管理する公道のうち、道路法（昭和２７年法律第１８０号）第８条第１項に規定する道路で幅員が４m未満のもの及びその他の道で建築基準法（昭和２５年法律第２０１号。以下「法」という。）第４２条第２項の規定により特定行政庁が指定した道路をいう。
(2)　後退線　法第４２条第２項の規定により、道路の境界線とみなされる線をいう。
(3)　後退用地　狭あい道路と後退線との間に存する土地をいう。
(4)　建築行為　法第２条第１号に規定する建築物（附属する門、塀等を含む。）を新築、増築、改築又は移転すること及び法第８８条に規定する工作物を築造することをいう。
(5)　建築主等　狭あい道路に接する土地において建築行為を行う者、建物所有者及び当該建築行為に係る土地の所有者をいう。
(6)　後退支障物件　後退用地内に存在する門、塀、擁壁、水道メーター、公共下水桝、樹木、生垣その他これらに類するものをいう。
(7)　後退工事　後退支障物件を全て除却し、又は移設する工事をいう。
（協議）
第４条　建築主等は、建築行為を行う前に後退用地の取扱い及び後退工事について、狭あい道路後退用地協議申出書（様式第１号）により市長に協議を申し出るものとする。なお、法第６条第１項に規定する確認申請が必要な場合は、確認申請書の提出（法第８８条において準用する場合を含む。）をする前に市長に協議を申し出るものとする。
２　建築主等は、本巣市ブロック塀等撤去・改修事業費補助金交付要綱（平成３１年本巣市告示第１号）に規定する改修を実施する場合において、後退用地を寄附する場合は、前項に規定する協議の申出ができるものとする。
３　建築主等は、前２項に規定する後退用地の取扱いについての協議の結果、後退用地を寄附することの協議が成立したときは寄附採納願（様式第２号）を市長に提出するものとする。
４　市長は、前項の規定により後退用地の寄附を受けたときは、建築主等へ寄附受入書（様式第３号）を交付するものとする。
（協議の変更）
第５条　建築主等は、前条第１項及び第２項に規定する申出による協議が成立した後、その内容に変更が生じた場合は、狭あい道路後退用地変更協議申出書（様式第４号）により市長に協議の変更を申し出るものとする。
（後退用地の測量及び分筆登記）
第６条　市長は、第４条第３項の規定による寄附採納願を受けたときは、建築主等から必要な書類の提出を受けて、後退用地の測量及び分筆登記を行うものとする。
（後退用地の所有権移転登記）
第７条　市長は、第４条第３項の規定による寄附採納願を受けたときは、建築主等から必要な書類の提出を受けて、後退用地の所有権移転登記手続を行うものとする。
（権利関係の整理）
第８条　建築主等は、後退用地に抵当権その他の所有権以外の権利が設定されている場合は、前条の必要書類の提出以前にこれを解除するものとする。
２　建築主等は、後退用地について相続が発生している場合には、前条の必要書類の提出以前に相続登記を完了するものとする。
（後退工事の施工）
第９条　建築主等は、後退工事が必要な場合には後退工事を行い、第６条の分筆登記手続以前に完了するものとする。
（整備）
第１０条　市長は、第４条第３項の規定により寄附を受けた後退用地について、舗装を行うものとする。
（補助金の交付）
第１１条　市長は、第４条第３項に規定する寄附の協議が成立した後退用地において、後退工事の完了を確認した場合は、当該建築主等に対して補助金を交付する。ただし、建築主等に市税等の滞納がある場合はこの限りでない。
２　前項の補助金の交付対象は、次に掲げる費用とし、補助金の額は、狭あい道路後退用地整備補助金算出基準（別表）に基づき算出した額とする。
(1)　門、塀、擁壁、樹木、生垣その他これらに類するものの除去に要する費用
(2)　水道メーター、公共下水桝の移設に要する費用
(3)　前２号に掲げるもののほか、市長が必要と認めた費用
３　補助金の交付申請その他の手続に関する事項は、本巣市補助金等交付規則（平成１６年本巣市規則第３２号）による。
４　第４条第２項の規定により実施する事業は、この告示による補助金の交付対象外とする。
（適用除外）
第１２条　この告示は、次の各号のいずれかに該当する場合には適用しない。
(1)　後退用地が土地区画整理法（昭和２９年法律第１１９号）の規定による土地区画整理事業の施行区域内の土地である場合
(2)　都市計画法第２９条の規定による許可を受けて行われる開発行為である場合
(3)　本巣市土地開発事業の調整に関する規則（平成１７年本巣市規則第２号）第３条の規定による土地開発事業である場合
(4)　法第４２条第１項第５号の規定による道路の位置の指定を伴うものである場合
(5)　国、地方公共団体、公社、公団等の公的団体又は法人が事業を行う場合
(6)　第２号から前号までに規定するもの以外の営利を目的とした住宅分譲等を行う場合
(7)　前各号に掲げるもののほか、市長がこの告示の規定を適用することが適当でないと認めた場合
附　則
この告示は、公布の日から施行する。
附　則（平成２５年告示第３１号）
この告示は、平成２５年４月１日から施行する。
附　則（平成３１年告示第２号）
この告示は、公表の日から施行する。
附　則（令和３年告示第２５号）
この告示は、令和３年４月１日から施行する。
別表（第１１条関係）
狭あい道路後退用地整備補助金算出基準
（補助対象基準額）
１　後退工事に要する費用の基準額は、中部地区用地対策連絡協議会の「損失補償算定標準書」に基づき算出した額（諸経費を含む。）に消費税相当額を加算したものとする。ただし、これにより難い場合は、市長が別に定める額とすることができる。
（補助対象費用）
２　補助対象費用は、前項により算出した額と実際に要した額とを比較して少ない額とする。
（補助額）
３　補助額は、前項の補助対象費用の２分の１以内の額（１００円未満は切り捨てる。）とし、３０万円を上限とする。

様式第１号（第４条関係）
様式第２号（第４条関係）
様式第３号（第４条関係）
様式第４号（第５条関係）