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本巣市

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危機関連保証に基づく認定

[2021年8月5日]

ID:1273

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危機関連保証制度について

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、危機関連保証制度を初めて発動しました。

これにより、新型コロナウイルスの影響で売上高等が減少している中小企業者においては、一般保証およびセーフティネット保証とはさらに別枠での保証が利用可能となります。

融資にあたっては、市町村長の認定とは別に、金融機関および保証協会による審査があります。

認定対象者・認定要件

1.主たる事業所(本店)が本巣市内にある事業者であること。

2.金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。

3.認定案件に起因して、原則として、最近1ヶ月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することがみこまれること。

※現在の認定案件は、令和2年新型コロナウイルス感染症(指定期間:令和2年2月1日から令和3年12月31日)です。
※認定書の有効期間は、認定書に記載された日と中小企業信用保険法第二条第六項の規定に基づき経済産業大臣が指定する期間の終期のいずれか先に到来する日となります。

認定基準の運用緩和について

前年実績のない創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、危機関連保証が利用できるように認定基準の運用が緩和されます。

【対象となる人】

1.業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者

2.前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

【認定基準】

最近1か月の売上高等が、最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等と比較して、15%以上減少していること。

認定申請から融資申込みまでの流れ

1.本巣市役所産業経済課窓口(糸貫分庁舎)に危機関連保証認定申請の必要書類を提出してください。

2.危機関連保証制度における認定要件を満たしていることが確認でき次第、市の認定書を発行します。(認定には、数日かかります。)

3.認定書の有効期間内に、金融機関または岐阜県信用保証協会に認定書を持参のうえ保証付融資を申し込んでください。なお、危機関連保証については、指定期間内に融資実行まで行う必要があります。※信用保証協会に提出する認定書は原本の写し(コピー)でも構いません。

認定申請の手続きについて(お願い)

認定申請は、窓口混雑の緩和による新型コロナウイルス感染症対策、手続きの手戻りを減らすことによる認定事務負担の軽減・認定書発行の迅速化を図るため、金融機関による代理申請を原則とします。

事業者・金融機関の皆さまについては、ご理解とご協力をお願いします。

必要書類

  1. 認定申請書(危機関連保証) 1通
  2. 売上高等の証明資料(月別売上表) 1通
  3. 委任状(金融機関等が代理申請を行う場合) 1通
  4. 法人は、商業登記簿謄本または抄本の写し 1通

    個人は、直近の所得税確定申告書の写し 1通

※認定申請書の______(空白の下線部)には、経済産業大臣が生じていると認める「信用の収縮」を入れることとなっていますので、「令和2年新型コロナウイルス感染症」と記入してください。

関連様式

※創業1年1ヶ月未満の事業者については、認定要件に係る比較の期間や申請書の様式が異なりますので、必ず事前に下記のお問い合せ先までお電話等でご相談ください。

お問い合わせ

糸貫分庁舎 産業建設部 産業経済課 商工観光係 

TEL: 058-323-7756

FAX: 058-323-1157

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