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本巣市

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令和5年 第1回市議会 所信表明 令和5年2月24日

[2023年2月25日]

ID:806

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 令和5年第1回本巣市議会定例会の開会にあたり、新年度予算をはじめ、提出議案のご審議をお願い申し上げるに先立ちまして、新年度における施策の大綱と私の市政運営に関する所信を申し述べさせていただき、議員各位並びに市民の皆様のなお一層のご理解とご協力をお願い申し上げたいと存じます。

市政運営方針

 まずはじめに、市政の推進にあたり、私が基本とする市政運営につきまして申し上げます。私は、市長として平成20年3月に市政をお預かりして以来、市民の皆様の声をよく聞く、「対話重視」「現場主義」「市民目線」を基本姿勢に市政運営に努めてまいりました。

 コロナ禍の中で、市民の皆様の声を聞く機会が制限されている中ではありますが、新年度におきましても、引き続き、こうした市政運営を基本姿勢に、「本巣市第2次総合計画」や「本巣市まち・ひと・しごと創生総合戦略」との整合を図りながら、私が重点的に取り組んでいくとしております6つの基本政策を推進し、これからも市民の皆様が「住んで良かった、これからも住み続けたい」と実感していただくために、「元気で笑顔あふれる本巣市づくり」に全力で取り組んでまいります。

社会経済情勢

 それでは、令和5年度予算の編成にあたり、市政を取り巻く国内情勢などにつきましてご報告申し上げます。

 まず、我が国の社会経済は、長引くコロナ禍による経済活動の停滞に加え、ロシアによるウクライナ侵攻などにより、原油や天然ガスが高騰し、電気料金をはじめさまざまな生活必需品の価格が高騰するなど、国民生活は大きな影響を受けており、その対策が求められております。

 また、内閣府の本年2月の月例経済報告では、「景気は、このところ一部に弱さが見られるものの、緩やかに持ち直している」とされ、先行きにつきましては、「ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。」としておりますが、「物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染拡大の影響に十分注意する必要がある。」ともされております。

 こうした先行きの不透明な中、新型コロナウイルス感染症につきましては、5月8日からその取り扱いを現在の「2類」から季節性インフルエンザと同じ「5類」に変更するとされております。これは、徐々に社会全体が感染拡大前の日常に戻りつつあるものと受け止めております。その一方で、変異株の出現が繰り返されており、これまで大変多くの方が感染していることから、まだまだ予断を許さないものであると考えており、引き続き国の動向を注視しながら、市民の皆様の健康と安全をしっかりと守ることができるよう、迅速かつ適切に対応し、安全安心な市民生活の確保など、その時々の状況を見極めながら、今後も必要な対策を講じていく必要があると考えております。


予算編成方針

 それでは、こうした社会経済情勢を踏まえた国の令和5年度予算編成および令和5年度地方財政対策に基づき編成いたしました新年度予算の概要につきまして、ご説明申し上げます。

 まず、国の令和5年度地方財政対策によりますと、普通交付税の交付団体ベースによる「一般財源総額」は、社会保障関係経費の増加が見込まれる中、地方団体が、住民のニーズに的確に応えつつ、地域のデジタル化や脱炭素化の推進などさまざまな行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよう、前年度比0.2%、1,500億円増の62兆1,635億円が確保され、前年度を上回る額を確保されたところでございます。

 また、地方公共団体の重要な財源であります「地方交付税」の総額は、自治体に交付する「出口ベース」で、前年度比1.7%にあたる3,073億円増の18兆3,611億円となっており、交付税の振り替え財源である臨時財政対策債は前年度比44.1%の減となる、7,859億円が縮減され、9,946億円と大幅に抑制されている状況でございます。

 地方財政は、今後も少子高齢化の進行による社会保障関係経費の増加や公共施設等の老朽化対策に要する経費の増加、また、近年多発する災害の防止対策に要する経費の増加などに加え、新たな行政課題として行政のデジタル化や脱炭素化推進など財政需要が見込まれ、引き続き国の地方財政対策に大きく依存する状況が続くものと思われます。

 次に、本市の財政状況を申し上げますと、合併以来、財政の健全化を維持していくため、行財政改革大綱に基づく「行財政改革実施計画」の着実な推進、さらに、毎年度の予算編成にあたり、経常経費を一定額削減する取り組みや有利な地方債の活用、安定した市税収入の確保などに努めてまいりました。その結果、財政の健全化判断比率は、国が示す基準値以下となっており、現段階では、健全性は保たれている状況でございます。

 しかしながら、今後の財政見通しでは、歳入につきましては、我が国を取り巻く先行き不透明な経済環境の中、ロシアによるウクライナ侵攻を背景とした国際的な原材料価格の上昇や円安の影響等による物価高騰の影響による経済の停滞や人口減少など、これまでのように安定した自主財源の確保が厳しい状況が見込まれます。

 一方、歳出は、ますます進行する少子高齢化により、今後も医療や介護などに要する経費、いわゆる社会保障関係経費の増加が見込まれております。また、建物、道路、橋りょうなど公共施設の老朽化により維持管理費や改修費も年々増加しております。さらに、本市では、東海環状自動車道の整備に関連した周辺道路の整備や新庁舎の整備に合併特例債を活用していることから、後年度の償還額について、交付税措置があるものの、公債費の増加により、厳しい財政運営が見込まれております。

 このため、将来にわたって財政の健全性が保たれた魅力あるまちづくりを展開していくためには、これまで実施してきた改善の取り組みを加速させ、成果とコストの適正化を図り、継続事業であっても思い切った見直しを断行するなど、限られた財源を効率的かつ効果的に活用するための選択と集中を徹底することで、「施策の推進」と「財政の健全性」の両立を図る必要があると考えております。

 こうした本市の財政状況を踏まえながら、編成いたしました令和5年度一般会計当初予算につきまして、まず、歳入でございますが、自主財源の柱である市税収入は、個人所得の回復を見込み、個人市民税は増額を見込んでおります。また、固定資産税は市南部地区への企業立地により家屋、償却資産ともに増額となり、市税全体では、対前年度当初比、約1億4千万円増の53億7千万円余を見込んでおります。

 地方交付税につきましては、財源不足額に対する臨時財政対策債の発行可能額減による交付増により、対前年度当初比、2億円増の46億2千万円を見込んでおります。地方譲与税、地方消費税交付金など国や県からの交付金は、対前年度当初比、約3千8百万円増の12億7千万円余を見込んでおります。

 国庫支出金につきましては、主にPA周辺公園整備事業に係る事業費の減額に伴う国庫補助金の減により約2億7千万円減の15億5千万円余を見込んでおります。

 寄付金につきましては、ふるさともとす応援寄付金を前年度と同額を見込む中、対前年度当初比、約3百万円増の7億6千万円余を見込んでおります。

 繰入金につきましては、主に公共施設等整備基金からの繰入増により、対前年度当初比、約7億円増の18億1千万円余を見込んでおります。

 また、市債につきましては、「庁舎整備事業」、「PA周辺公園整備事業」、「弾正幼児園整備事業」、「市道整備事業」などの事業費に充当するため、合併特例債や、公共事業等債などを発行することにより、対前年度当初比、約6億9千万円増の48億円余を見込んでおります。

 歳出におきましては、東海環状自動車道「(仮称)糸貫IC」の令和6年度開通を見据えて、進めてまいりました周辺アクセス道路の整備や企業誘致に伴う周辺道路の整備、さらにPA周辺に整備しております都市公園の整備などの投資事業をはじめ、新年度も「元気で笑顔あふれる本巣市づくり」を目指し、引き続き「教育・子育て支援」「移住・定住対策」「景気・雇用対策」「防災対策」 などの事業にもきめ細かく関連経費を盛り込んでおります。

 また、この3年の間コロナ禍で、さまざまなイベントや行事、地域活動などが中止、延期となり、市民同志のふれあいの機会が失われてきました。本年5月8日からは新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が、季節性インフルエンザと同じ「5類」に見直されることから、「ウィズコロナ」の考え方の下、新年度予算では、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策をしっかり行った上で各種イベントや行事を再開し、賑わいを取り戻せるよう取り組んでまいります。

 さらに、新年度予算では、今年度も11項目の施策について、点検・見直しを行い、ソフト事業を中心に新たな事業や拡充強化のための予算を計上し、よりきめ細やかな予算編成に努めたところでもあります。

 こうした歳入歳出の見込みにより編成いたしました新年度の一般会計当初予算の総額は、対前年度当初比で7.6%増、16億円増の225億6千万円となっております。

 増額となった要因は、主に、「庁舎整備事業」が約15億2千万円、   「弾正幼児園整備事業」が約2億5千万円、「市道糸貫7号線整備事業」が約1億5千万円、それぞれ増額となったことなどによるものであり、予算総額は、合併以降最高の予算規模となっております。

 特別会計につきましては、「国民健康保険特別会計(事業勘定)」では、国民健康保険の被保険者数の減少に伴う療養給付費の減額による減、「国民健康保険特別会計(施設勘定)」では、医業用機械器具購入費の増額などにより増となっております。

 「後期高齢者医療特別会計」では、後期高齢者医療広域連合納付金の増額などにより増となり、「企業用地造成事業特別会計」では浅木地区での用地造成工事の開始による増となっております。

 「農業集落排水事業特別会計」では、東外山処理施設機器更新工事費の増額により、増となっております。

 新年度の特別会計予算の総額は、対前年度当初比で1.8%増、9千630万円増の54億2千万円でございます。

 水道事業会計につきましては、主に東海環状自動車道関連水道工事完了に伴う建設改良工事の減少による減などにより、予算の総額は、対前年度当初比で6.9%減、約1億1千万円減の15億8千万円余となっております。

 また、下水道事業会計につきましては、固定資産減価償却費の増額などにより、予算の総額は、対前年度当初比で24.3%増、約1億3千万円増の6億7千万円余となっております。

元気な里づくり

活力

 まず、活力ある元気な本巣市を築くためには、産業の創出や雇用の場の確保が欠かせません。現在、市内では、東海環状自動車道の(仮称)糸貫ICやPAの整備が令和6年度開通に向け着々と進められていますが、これらの立地条件を生かし、市内への企業誘致と雇用創出を推進してまいります。新年度におきましても、温井地区に加え、新たに浅木地区でのオーダーメイド型の企業用地造成事業を進めるとともに、新たな企業の誘致に取り組んでまいります。

 景気・雇用対策につきましては、市民を常用従業員として雇用した場合に雇用奨励金を交付することで市民の雇用の場を確保するとともに、新年度も、景気対策として「道路整備」、「新庁舎整備」や「幼児園の整備」など普通建設事業を積極的に進め、市内の事業者への優先発注などを通じ、地域経済へ寄与できる予算を確保してまいります。

 また、長引く新型コロナウイルス感染症の影響や物価高騰などで苦しむ市内事業者の事業活動継続と活性化を目的に、新たに「事業者サポート補助金交付事業」実施してまいります。

 また、樽見鉄道が計画しています、地域消費喚起に資する「もとまる商品券」と「1日フリー乗車券」や「イベント列車乗車券」とのセット販売事業に対し、助成することにより、鉄道事業の経営安定化と市内の消費増大による地域活性化を図ってまいります。

 移住・定住対策につきましては、定住人口の増加を目指し、子育て世代を含め多くの方に、市内へ移住・定住をしていただくため、市外からの移住者だけでなく、市内在住者の定住も促進する「もとす暮らし応援補助金」を引き続き交付し、移住する際の住宅取得経費の負担軽減に支援してまいります。また、空き家の利活用を促進するため「空き家改修補助金」を交付し、空き家バンク登録物件の増加を図ってまいります。

温もりのある里づくり

安心

 少子化対策につきましては、経済的理由により結婚に踏み出せない人たちを対象に、結婚に伴う新生活のスタートアップに係る費用(家賃、引越費用等)に対し、助成額を増額するなど、新婚生活の支援を行ってまいります。

 また、安心して子どもを産み育てるため、妊娠期から出産・子育て期まで一貫し、面談等により身近で相談に応じるとともに、必要な支援につないでいく伴走型の相談支援の充実を図ってまいります。さらに、出産・子育てを応援するため、新たに妊娠届出時に5万円を支給し、出産までの相談に応じて孤立感や不安感の軽減を図ります。また、出産後も子ども1人あたり5万円を支給し、新生児訪問事業として、助産師・保健師などの専門職が各家庭を訪問し、養育者の育児不安を軽減し、適切な育児が行えるよう支援してまいります。加えて、産後うつ等、産前産後のメンタルヘルスケアが必要な母親が増加していることから、産前の妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援として、産後ケア事業を引き続き進めてまいります。

 子育て支援につきましては、現在、子育ての拠点施設として整備を進めております「弾正幼児園」の整備につきまして、令和5年度の完成を目指し、引き続き園舎の建設工事を行ってまいります。

 また、子育て世帯の負担軽減を図るため、現在、15歳までとなっております「医療費無償化」を、令和5年度から18歳まで拡大してまいります。

 また、本市は子育て支援の充実の一環として、児童生徒等の健全な心と体を培うため「安くて美味しい給食の提供」に努めておりますが、新年度から本巣市産をはじめ県内産の品質の良い食材を使用した「ふるさと食材の日」を、毎月1回から2回に増やすことにより、学校給食の充実と市内農産物生産者等の支援を行ってまいります。

 健康対策につきましては、新型コロナウイルス感染症の重症化リスクの軽減を図るため、新型コロナウイルスワクチン接種を引き続き行ってまいります。

 また、日本では80歳までに約3人に1人が発症すると云われている帯状疱疹(たいじょうほうしん)の発生と重症化を予防するため、新たに「帯状疱疹予防接種」に対し助成を行ってまいります。

 また、若年層での胃がんの発生リスクを下げるため、学校で集団検査を実施している中学2年生を対象に「ピロリ菌検査」を実施することで、将来の胃がんの発生リスクの低減を図ってまいります。

福祉

 高齢者対策につきましては、75歳以上の高齢者の買物や通院時の移動手段を確保するため、引き続き「タクシー利用助成事業」を実施してまいります。

 また、多年にわたり社会に貢献した高齢者の長寿を祝うため、身近な自治会ごとに実施される「敬老行事」に対し支援してまいります。

 障がい者対策につきましては、重度障がい者の買物や通院時の移動手段を確保するため、引き続き「タクシー利用助成事業」を行ってまいります。

 また、障がい者が虐待等により一時避難が必要となる場合に備えて、一時避難場所として、新たに「短期入所施設」を確保し、緊急時の一時避難場所の提供や避難におけるサポートを行ってまいります。


安全

 防災対策につきましては、避難所の暑さ対策など、被災者の避難生活の環境整備のため、指定避難所となっている市内の小中学校の屋内運動場へ順次空調設備の整備を進めておりますが、令和5年度は本巣小、弾正小の設置工事と一色小、外山小の設計業務を実施してまいります。

 また、近年自然災害が全国各地で発生し、災害発生時において、自助・共助の場面での活躍が期待される防災士の資格取得のニーズが高まっています。これまでの自治会等への資格取得費用の助成や、職員の防災士の資格取得に加え、市が養成機関として認定を受け、より多くの防災士を養成することを引き続き行い、災害時に活躍できる人材の育成を図ってまいります。

 防犯対策につきましては、犯罪のない安全で安心なまちづくりを推進するため、市内の小中学校や幼児園、市内の公園や運動広場などにも防犯カメラを設置しておりますが、自治会が設置する防犯カメラに対し、新たに補助金を交付し、地域自らの防犯活動の支援をしてまいります。

 交通安全対策につきましては、学校、PTAや自治会などからの要望を踏まえ、新年度も引き続き通学路となっている市道等の拡幅や、歩道または歩行帯を設けるなどの交通安全対策を実施してまいります。

うるおいのある快適な里づくり

快適

 都市公園の整備につきましては、東海環状自動車道の「(仮称)本巣PA」を活用するため、PAに近接した場所に防災機能を持った「都市公園」の整備を進めておりますが、この公園は、平常時には市民に憩いの場や地域振興の場としての活用を、また、大規模災害時には災害救助や物資の緊急輸送、救急医療の支援拠点となるなど、重要な役割を果たします。令和4年度の工事としてドームテントや大型遊具の設置などが完了いたしますことから、令和5年度には、一部を供用開始するとともに、引き続き整備してまいります。

 道路整備につきましては、集落間を繋ぐ道路や通学路など市民生活に密着した道路の整備をはじめ、東海環状自動車道へのアクセス道路となる「市道糸貫7号線」や、企業立地に伴い必要となる幹線道路の整備などを、景気対策にも資することから、引き続き重点的に整備してまいります。特に令和6年度に開通予定の東海環状自動車道「(仮称)糸貫IC」周辺や「(仮称)本巣PA」周辺の道路整備は、令和6年度の開通に支障が出ることが無いよう着実に進めてまいります。

 環境対策につきましては、太陽光発電設備の普及促進を図るため、国の脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用し、太陽光発電設備および蓄電池の設置に対し補助金を交付してまいります。

 新庁舎の整備につきましては、令和5年度中の完成を目指して、新年度は実施設計に基づき、庁舎建設工事と外構工事を実施いたします。これまでの3つの分庁舎を集約することで、行政機能のワンストップ化が図られ利便性向上は勿論、災害時の迅速な対応が可能となり、安全・安心が確保され、行政サービスの向上が図られます。

育成

 学校の教育環境の整備につきましては、これまでも「教科専門指導員」の配置等により学力向上に成果を上げてまいりましたが、新年度は、さらに教科専門指導員を2名増員するとともに、近年の不登校児童生徒の増加、不登校、ヤングケアラー、虐待、いじめなどの問題を背景に抱える児童生徒の多様なニーズに応えるため、教育センター内に教育相談、不登校対策などに対応する「子ども支援対策監」を配置し、新たな相談や支援の体制を整備してまいります。

 生涯学習の支援につきましては、学校や家庭、地域の防災力を高めるため、市内中学生を対象に「ジュニア防災リーダー養成事業」を引き続き実施してまいります。

 また、コロナ禍で延期されていましたが、青少年が日本で唯一地上戦となった沖縄を訪問し、平和の尊さを知り、さらに、その地の特色ある取組みを体験し、現地の人との交流を通して、訪問地の現在の思いを知り、未来を見据えた取組みを知ることによって、郷土本巣の良さを見つめ、ふるさとの強みを生かしたまちづくりを主体的に考えることによって、地域のリーダーとして、主体的に課題を追求する力を養うことができる機会を提供するため、「青少年国内派遣事業」を実施してまいります。

 歴史、文化の保存につきましては、ふるさとを再認識すると共に、次世代に郷土の歴史資料を継承するため、市政20周年を節目とした「市史編さん」に本格的に着手してまいります。

 また、国史跡であります「船来山古墳群」の保存活用にあたり、子供からお年寄りまで、幅広い年齢層が安全に歴史に親しんでもらう、歴史遺産に満ちあふれた古墳公園を目指し、新年度は基本設計および現地測量を実施してまいります。

 また、淡墨桜が大正12年10月に国指定天然記念物として指定されてから、令和4年に指定100周年を迎えましたが、これからも淡墨桜の保護・保存活動を通じ、ふるさと本巣に対するより深い愛着心を醸成することを目的に、新たに「Motosuをtomosu(もとすをともす)事業」を展開し、新たな魅力への気付き、発信等につなげてまいります。

 本巣市は、平成16年2月1日に合併し、令和6年2月に市制20周年を迎えます。その節目を祝い、本巣市の魅力を再発見し、更なる飛躍を目指す本巣市を市内外にアピールするため、「合併20周年記念式典」を開催いたします。これまでの歩みと、これからの本巣市を創造する機会としたいと考えております。

まとめ

 以上、市政運営に対する、私の所信の一端と令和5年度予算案などの概要につきまして、申し上げさせていただきました。これまでの取り組みや成果等を踏まえながら、事業の優先度、重要性、効果等を十分に検証し、最少の経費で最大の効果を挙げられるよう、優先度、重要性が高い事業につきましては、 限りある財源を重点的に配分し、予算を編成いたしまた。今後 10年 、20年後を見据え持続可能なまちとして発展を続ける上で、新年度は基盤整備の総仕上げの大変重要な時期となります。コロナ禍における厳しい状況での市政運営ではございますが、ウイズコロナ時代を見据えた社会の変化に即した対応を進め、これからも市民の皆様が、「元気で笑顔があふれ、安全で安心して暮らせるまちづくり」に向け、市民、企業、行政が協働で取り組んでいく市政を進めてまいりたいと考えております。

 結びに、議員の皆様をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げ、所信表明といたします。