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本巣市

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令和2年 第1回市議会 所信表明 令和2年3月9日

[2020年3月27日]

ID:806

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令和2年第1回本巣市議会定例会の開会にあたり、新年度予算をはじめ、提出議案のご審議をお願い申し上げるに先立ちまして、新年度における施策の大綱と私の市政運営に関する所信を申し述べさせていただき、議員各位並びに市民の皆様のなお一層のご理解とご協力をお願い申し上げたいと存じます。

市政運営方針

私は、平成20年3月に、市民の皆様の温かいご支援をいただき、市長として、市政をお預かりして以来、市政の推進にあたり、市民の皆様の声を良く聞く「対話重視」「現場主義」「市民目線」を市政運営の基本姿勢に、「元気で笑顔あふれる本巣市づくり」を目指して、「産業振興」「子育て支援」「教育環境の整備」などの政策を掲げ、市政を推進してまいりました。3期12年、議員各位のご理解とご協力のもと、全力で取り組み、一定の成果を挙げさせていただきましたが、現在も進行中の事業、検討中の事業や施策、また、新たな課題も出てきております。

再度、市政を担うことになりましたことから、市民の皆様のご期待に沿えるよう、進行中の事業を初め、新たな課題にも自ら先頭に立ち汗をかき、市民の皆様の声をよく聞き、さらなる進化を目指して、引き続き「対話重視」「現場主義」「市民目線」を市政運営の基本姿勢に、次の4年間に重点的に取り組むとお約束した6つの新たな基本政策に掲げた事業に全力で取り組んでまいります。

まず、基本政策1つ目の取り組みは、「活力」「地域資源を活かして活力を創造するまち」にすることでございます。

魅力ある特産品の開発、商工会などと連携した活力ある商工業や企業誘致、観光振興など、新たな産業が生まれるよう、まちづくりを推進してまいります。

まず、令和6年度の開通を目指し、整備が進む東海環状自動車道の(仮称)糸貫ICという立地条件を活かし、オーダーメイド型の企業用地造成による企業誘致を推進し、地域経済の活性化と雇用の確保を図ってまいります。

また、日本三大桜のひとつであります淡墨桜をはじめ、本市には豊かな自然を背景にした数々の観光資源があります。これらに加え、新たな観光資源、特産品の開発や、近隣市町と連携した広域観光の推進に努めてまいります。

また、人・農地プランに基づく農業の担い手の育成と農福連携事業の支援、もとまる商品券、プレミアム商品券の継続発行支援による中小企業・小規模事業者の育成、また経営管理権集積計画に基づく森林経営効率化と管理適正化を推進してまいります。

次に、基本政策2つ目の取り組みは、「安心」「安心してみんなで子どもを育てられるまち」にすることでございます。

全国的に少子化が進んでおりますが、安心して地域で子供を育てることができるよう、子育ての拠点施設となる「真桑幼児園」の整備に加え、新たに「弾正幼児園」の整備に着手するほか、待機児童解消に向けた取り組みや、保育時間の延長など子育て世帯の負担軽減に努めてまいります。

また、幼児園内への不審者侵入や幼児園施設の器物破損などの犯罪行為を未然に防止し、安全安心な園生活を確保するために、子どもセンターを含めた全幼児園への防犯カメラを設置してまいります。

次に、基本政策3つ目の取り組みは、「福祉」「人にやさしく生きがいのある福祉のまち」にすることでございます。

高齢者や障がいのある方々が、安心して健やかにいきいきと暮らせるよう、買物・通院等を支援するNPO等への支援や、地域見守りネットワーク制度への協力者の増員など、地域で支え合う仕組みを充実強化してまいります。

また、高齢者の外出支援のためのシニア元気いきいき事業の実施や健康で生きがいを感じ、健康寿命を伸ばす取り組みを推進してまいります。

次に、基本政策4つ目の取り組みは、「安全」「心が通いあう、安全で安心して暮らせるまち」にすることでございます。

豊かな自然環境を保全しつつ、いつ起こるかわからない自然災害から市民の生命、財産を守り、心豊かに暮らせるよう、人命の保護、被害の最小化を図るため国土強靱化地域計画を策定するほか、災害の発生時に迅速かつ正確な対応が出来るよう情報収集・提供・集約のための管理システムの導入と、避難所の機能・環境の充実を図ってまいります。

また、市民の日常生活の安全・安心を確保するため、岐阜地域5市町による広域消防体制を維持するとともに、消防署再配置計画に基づく消防署の整備を推進してまいります。

また、交通事故から子どもたちを守るため、通学路の安全点検と整備を、引き続き推進してまいります。

また、市民サービスの向上や防災対策を強化するため、庁舎の整備を推進してまいります。

次に、基本政策5つ目の取り組みは、「快適」「住みやすく、利便性の高い快適なまち」にすることでございます。

幹線道路網や都市公園の整備、公共交通機関のネットワーク化などにより利便性を高め、住みやすく快適なまちにするため、令和6年度までに開通予定の東海環状自動車道とアクセス道路の整備を促進するとともに、パーキングエリア隣接地に防災機能を持つ都市公園を整備してまいります。

また、市民の皆様からのご要望が多い集落間をつなぐ身近な生活道路や排水路、近隣市町を結ぶ幹線道路の整備を引き続き進めてまいります。

また、急速に進む高齢化社会を迎え、運転免許証を自主返納する高齢者が増加傾向にあるなど、公共交通の必要性が増しているため、公共交通のネットワーク化により利便性の向上を図ってまいります。

次に、基本政策6つ目の取り組みは、「育成」「人材の育成や市民活動が活発な元気なまち」にすることでございます。

元気なまちには、人づくりが重要です。子どもたちが、安全・安心な施設で快適な学校生活が送れるよう、小中学校施設の整備を図るとともに、児童1人1台のタブレットパソコンを整備するなどの情報化を推進してまいります。

また、児童・生徒数の減少が著しい根尾地域の教育環境を守るため、9年間一貫性のある教育活動を効率的に実施することが出来る義務教育学校を整備してまいります。

また、市民の皆様と一緒にまちづくりを進めていくため、市民協働サポートセンターを活用した協働による市民活動を推進してまいります。

以上、今後の市政の推進にあたり、重点的に進めていく政策を述べさせていただきましたが、こうした政策を実現していくために、私も含めまして、全職員が知恵を出し、汗をかき、市民の皆様と一緒になって、「元気で笑顔あふれる本巣市づくり」を、引き続き進めてまいりたいと考えておりますので、議員各位をはじめ、市民の皆様の温かいご支援とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

社会経済情勢

それでは、令和2年度予算の編成にあたり、市政を取り巻く国内情勢などにつきましてご報告申し上げます。

まず、わが国の経済は、内閣府の本年2月の月例経済報告で報告されていますように、「景気は、輸出が弱含む中で、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いているものの、緩やかに回復」しており、個人消費は持ち直し、雇用情勢も改善しているとされています。

先行きにつきましても、「当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される」としておりますが、「新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある」ともされております。

この経済報告以降、新型コロナウイルス感染症は、国内外の経済に大きな影響を及ぼし始めており、経済のみならず、国民生活にも重大な支障を引き起こしております。今後、この新型コロナウイルス感染症の国内外の社会経済情勢に及ぼす影響を注視していく必要があります。

予算編成方針

それでは、こうした社会経済情勢や国の令和2年度地方財政対策を踏まえて編成いたしました、新年度予算の概要につきまして、ご説明申し上げます。

まず、国の令和2年度地方財政対策によりますと、「地方一般財源総額」は、地方が人づくり革命の実現や地方創生の推進、地域社会の維持・再生・防災・減災対策等に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、前年度比約1.2%増の63兆4,318億円の額が確保されたところでございます。

また、地方公共団体の重要な財源であります「地方交付税」につきましても、前年度比約2.5%にあたる4,073億円増の16兆5,882億円となっておりますが、交付税の振り替え財源である臨時財政対策債は1,171億円の減額となっている状況でございます。

また、災害防止・国土保全機能強化等の観点から森林環境譲与税につきましては、剰余額の前倒しにより200億円増額されたところでございます。

令和2年度に新たに確保されたものとしましては、昨年の台風19号による河川氾濫等の大規模な浸水被害が相次いだことを受け、地方が単独事業として緊急的に河川等の浚渫を実施できるよう、「緊急浚渫推進事業費」が新設され、900億円が計上されたところでございます。

また、会計年度任用職員制度が令和2年度から施行されることに伴う、期末手当の支給等にかかる経費について、1,738億円が計上されたところでございます。

このように、地方財政につきましては、税収の増加など一部に明るい兆しが見えるものの、今後も、子ども・子育て支援や医療・介護等の社会保障関係経費の増加や公共施設等の老朽化対策、また災害防止対策への経費の増加が見込まれるなど、引き続き厳しい状況にあるものといえます。また、地方財政は、国の政策にも影響を受けることから、今後も、その状況を注視してまいります。

次に、本市の財政状況を申し上げますと、合併以来、財政の健全化を維持していくため、行財政改革大綱に基づく「行財政改革実施計画」の着実な推進、歳出削減の取り組みや地方債発行の抑制、安定した市税収入の確保などに努めてまいりました。

その結果、財政の健全化判断比率は、国が示す基準以下となっており、現段階では、健全性は保たれている状況でございます。

しかしながら、今後の財政見通しでは、歳入につきましては、国の経済対策により、景気が緩やかな回復基調にあることなどから、緩やかな収入増が期待されるものの、本市では、人口減少に伴う市税の減収や本年度からの普通交付税の特例措置の終了などにより、自由に使える一般財源が年々減少し、今後も減少する見込みであります。

一方、歳出は、ますます進行する少子高齢化により、今後も医療や介護などに要する経費、いわゆる扶助費などの社会保障関係経費の増加が見込まれております。

また、建物、道路、橋りょうなど公共施設の維持管理費や改修費も年々増加しております。また、東海環状自動車道の整備に関連したインフラ整備や庁舎整備に関連した経費に、合併特例債の活用を、今後も計画していることから、今後の借り入れにより、後年度の償還額の増加が見込まれるなど厳しい財政運営が見込まれております。

このため、将来にわたる自主財源確保は喫緊の課題となっており、今後も、企業誘致による税収の増加などを図ってまいりますとともに、人口減少や少子高齢化により経済規模が縮小する中、限られた財源を効率的かつ効果的に活用するため、選択と集中を徹底することで、自立性の高い財政基盤を確立し、持続可能な行財政運営を図ってまいりたいと考えております。

こうした本市の財政状況を踏まえながら、編成いたしました令和2年度一般会計当初予算につきまして、まず、歳入でございますが、自主財源の柱である市税収入は、給与所得の増などにより個人市民税は増加しているものの、制度改正による法人税割額の減により、法人市民税が減額となっております。また、固定資産税は新築・増築家屋の増により、増額となり、市税全体では、対前年度当初比、約5千万円増の53億円余を見込んでおります。

地方交付税につきましては、地方財政対策に基づき、対前年度当初比、9千万円増の38億2千万円を見込んでおります。

地方譲与税、地方消費税交付金など国からの交付金は、消費税率が引き上げられたことなどから、対前年度当初比、約2億1千万円増の11億7千万円余の収入を見込んでおります。

寄付金につきましては、ふるさと応援寄付金が順調に伸びていることから対前年度当初比、約2億5千万円増の4億円余を見込んでおります。

繰入金につきましては、財政調整基金からの繰入金をはじめ、「庁舎整備事業」や「真桑および弾正幼児園整備事業」、また「PA周辺公園整備事業」などに充当するため、対前年度当初比、約8千4百万円増の9億7千万円余を見込んでおります。

また、市債につきましては、「真桑幼児園整備事業」に要する学校教育施設等整備事業債等を発行することにより、対前年度当初比、約1億5千万円増の20億円余を見込んでおります。

歳出におきましては、直面する喫緊の課題で国を挙げて取り組んでおります「地方創生」「経済再生」に、新年度も引き続き全力で取り組むため、「教育・子育て支援」「移住・定住対策」「景気・雇用対策」などの事業を行うための経費に加え、令和6年度までに整備される予定の「東海環状自動車道」を最大限活用し、地域に活力を生み出すために、アクセス道路、企業用地、都市公園などの整備のための経費や、今後ますます複雑多様化する災害から市民の生命・身体・財産を守るため、防災情報システムの導入や国土強靱化地域計画の策定など防災力の強化に所要の経費を計上しております。

こうした歳入歳出の見込みにより編成いたしました新年度の一般会計当初予算の総額は、対前年度当初比で4.1%増、6億9千万円増の175億7千万円となっております。

増額となった要因は、主に、企業用地造成事業特別会計への繰出金が約3億5千万円増額となったこと、また、真桑幼児園整備事業費が約1億9千万円増額になったことによるものであり、予算総額は、合併以降最高の予算規模となっております。

特別会計につきましては、「国民健康保険特別会計(事業勘定)」では、一人あたりの医療費の増に伴い増額となっております。

「国民健康保険特別会計(施設勘定)」では、診療収入の減に伴い減額となっております。

「後期高齢者医療特別会計」では、被保険者数の増などにより増額となり、「企業用地造成事業特別会計」では事業費の増により増額となっております。

「農業集落排水事業特別会計」では、東海環状自動車道工事に伴う管路移転補償工事費の減により、減額となっております。

新年度の特別会計予算の総額は、対前年度当初比で0.1%減、8百万円減の53億8千2百万円でございます。

水道事業会計につきましては、東海環状自動車道工事に伴う受託工事費の減などにより、予算の総額は、対前年度当初比で7.6%減、約1億3千5百万円減の16億5千5百万円余となっております。

また、新年度より新たに地方公営企業法を適用した「公営企業会計」へ移行される下水道事業会計の予算総額は、5億5千百万円余となっております。

新年度予算では、「日本一住みよいまち本巣市」「元気なまち本巣市」を目指して、「企業などの産業活動支援」、「観光対策」、「子育て支援」、「高齢者対策」、「危機管理」、「環境対策」、「教育の振興」、「協働の推進」、「過疎対策」、「景気・雇用対策」「人口減少対策」など11項目の施策について、前年度に引き続き、点検・見直しを行い、新たな施策や拡充強化のための予算を計上し、よりきめ細やかな予算編成に努めたところでもございます。


それでは、令和2年度予算の主な施策につきまして、「元気で笑顔あふれる本巣市づくり」に向け、重点的に取り組む6つの基本政策に基づき、新規および拡充事業を中心に順次ご説明を申し上げます。

元気な里づくり

活力

まず、基本政策の一つ目は、「地域資源を活かして活力を創造するまち」についてでございます。

活力ある地域にするために、魅力ある特産品の開発や商工会などと連携した活力のある商工業の振興、企業誘致、観光振興など新たな産業の生まれる「まちづくり」を推進してまいります。

まず、第2次総合計画前期基本計画が令和2年度をもって終了することから、前期計画の検証のもと、近年の社会情勢や人口減少問題、本市の抱える課題などを整理し、令和3年度から5年間の計画期間となる「第2次総合計画後期基本計画」を策定してまいります。

また、平成22年に策定された「本巣都市計画区域マスタープラン」が令和2年度に目標年次を迎えますが、策定時とは、東海環状自動車道ICやそのアクセス道路の整備が進むなど市内の社会構造が大きく変化していることから、こうした変化に対応していくため、新年度、県等と協議の上、都市計画の見直しをしてまいります。

また、産業の創出や雇用の場を確保するため、「東海環状自動車道」のICやPAが市内に整備されるという立地条件を活かし、市内への企業誘致を進めてまいります。新年度は、温井地区において用地買収等に着手してまいります。

景気・雇用対策につきましては、商工業の活性化と地域の振興を図るため、市内限定で利用できる「もとまる商品券」を、引き続き発行していくとともに、本巣市商工会が新年度も発行を予定しております「プレミアム付き商品券発行事業」にも、引き続き支援してまいります。

また、新年度も道路新設改良など普通建設事業費に所要の予算を配分し、景気対策に努めるとともに、市内の事業者への優先発注などを通じ、地域での雇用の場を確保してまいります。

また、市民の雇用を確保するため、市民を雇用した市内企業に対し、新年度も「雇用奨励金」を交付してまいります。

農業振興といたしましては、経営規模拡大の意向がある農業者や新規就農希望者といった農地情報を求めている方々が、市内農地の利用状況等を把握することができ、農地の集積・集約や新たな担い手確保ができるよう、インターネットの利用による農地情報の公表に必要なシステムを導入してまいります。

また、これまで圃場整備がされていなかった市北部の木知原地区において、圃場を整備し、農地を集積することにより農作業の機械化・省力化を図り、農地の高度利用が図れるよう、引き続き土地改良事業を実施してまいります。

鳥獣被害対策といたしましては、現在ジビエ肉の生産およびジビエ関連商品の開発・販売を行い順調に収益を伸ばしております一般社団法人里山ジビエ会が、今後さらに収益を伸ばし、ジビエ6次産業化を進めるには、新たな加工品の開発が必要であることから、ジビエ処理加工施設増築工事に要する経費の一部を新たに助成してまいります。

林業振興につきましては、国の森林環境譲与税を活用し、計画作成や森林整備を行うとともに森林技術者の労働安全のため、チェーンソー防護服等購入経費を助成してまいります。

また、国庫補助事業等の対象とならない中小規模森林において、意欲ある中小規模森林所有者等が行う森林整備を支援し、担い手の確保および森林の公益的機能の向上を図るため、森林所有者等が行う間伐施業等に対し、事業量に応じて新たに助成してまいります。

観光振興につきましては、既存の観光施設等への誘客を図るとともに、NEO桜交流ランド芝生広場にある体験型アドベンチャー施設を活用した「プロジェクトアドベンチャー研修」などを、企業や学校などの体験研修に活用していただくよう、引き続き誘致を進めてまいります。

過疎対策につきましては、人口減少が顕著になっております市北部地域への移住・定住を推進するため、「地域おこし協力隊」により、外山地域では、ジビエの6次産業化によるビジネス創出と鳥獣害対策事業を引き続き行うとともに、根尾地域では、新たに事業承継に取り組んでいただく隊員を募集してまいります。

また、子育て世代を含め多くの方に、市内へ移住・定住をしていただくため、市外からの移住者等に「移住・定住補助金」を引き続き交付してまいります。

協働の推進につきましては、昨年、糸貫ぬくもりの里に開設した市民協働サポートセンター「まわる市民協働」が、市民相互の交流の場や情報収集・発信を行うための市民活動拠点となるよう引き続き運営支援を行ってまいります。

温もりのある里づくり

安心

次に、基本政策の二つ目は「安心してみんなで子どもを育てられるまち」についてでございます。

少子化対策や子育て支援などにより、安心して地域で子どもを育てることができる「まちづくり」を推進してまいります。

少子化対策につきましては、結婚を考えながらも出会いの機会が少ない独身男女に対する結婚支援対策として、引き続き、出会いの場の創出と気軽に交流が出来るイベントを実施する市民団体に対し、支援してまいります。

子育て支援につきましては、子育ての拠点施設ともなります「真桑幼児園」の建設を、平成29年度から進めてまいりましたが、新年度の前半に完成する見込みとなっております。

また、弾正幼児園につきましても、建物・設備の老朽化が進んでいることから、令和5年度の完成を目指し、新年度から事業に着手いたします。

健康対策につきましては、乳がん検診の受診率向上を図るため、「web予約」を導入することで、夜間や休日にも予約ができる環境を新たに整備してまいります。

また、母親の出産後の身体的回復と心理的安定を促進し、母親とその家族が健やかな育児ができるように支援する「産後ケア事業」を新たに実施してまいります。

また、がん患者の療養生活の質の向上を図るため、がん患者の「医療用ウィッグ」の購入費用の一部を新たに助成してまいります。

福祉

次に、基本政策の三つ目は「人にやさしく生きがいのあるまち」についてでございます

地域で支えあい、高齢者や障がい者が、安心して健やかに生きいきと暮らせる「まちづくり」を推進してまいります。

高齢者対策につきましては、高齢者の異常等を早期に発見し対応するため、現在、地域ぐるみで、高齢者を見守る「地域見守りネットワーク」事業の実施や、独居高齢者等を見守る「緊急通報システム」を運用しておりますが、引き続き実施することで、独居高齢者等の安全・安心の確保を図ってまいります。

また、認知症高齢者等の家族の精神的・肉体的負担の軽減を図るため、家族からの申し出により、徘徊高齢者等の情報を事前登録された場合に、「QRコードラベル」を無償交付し、徘徊高齢者等の早期保護を図ってまいりますとともに、認知症高齢者が第三者に負わせた損害を補償する「賠償責任保険」に、市が保険契約者となることで、家族の負担軽減を引き続き図ってまいります。

また、近年増加している高齢運転者の交通事故の防止および事故時の被害軽減を図るため、衝突被害軽減ブレーキなどが搭載された「先進安全自動車」の購入に対する助成に加え、新たに後付け装置の取り付け費用に対しましても、助成してまいります。

また、高齢者の外出の機会を増やすため、運転免許証を保有していない75歳以上の高齢者の方に対し、タクシーの利用助成を行っておりますが、新年度助成額を見直してまいります。

障がい者対策につきましては、新年度で計画期間が終了する障害者計画、障害福祉計画および障害児福祉計画を、一体的な「障がい者福祉計画」として策定してまいります。

また、障害者総合支援法の趣旨を踏まえ、障がい者がもつ能力や適性に応じ、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、また、障害特性に応じた専門的な支援が提供されるよう、必要なサービス、支援に対する給付を継続してまいります。

安全

次に、基本政策の四つ目は「心が通いあう、安全で安心して暮らせるまち」についてでございます。

豊かな自然環境を保全し、防災対策や交通安全対策などにより、心豊かに暮らせる「まちづくり」を推進してまいります。

災害対策につきましては、国土強靱化基本法第13条に基づき、いかなる災害等が発生しようとも、人命の保護、重要機能の維持、被害の最小化、迅速な復旧復興が行えるよう、国土強靱化地域計画を策定してまいります。

また、災害発生時における情報収集や情報集約が迅速に行えるよう新たに防災情報システムを導入し、災害対策本部の機能強化を図ってまいります。

また、耐用年数を経過した防災行政無線設備を更新するとともに制度改正により適合しなくなる機器を更新してまいります。

防犯対策につきましては、市内の小中学校に続き、市内8幼児園および子どもセンターの計9施設に防犯カメラを設置し、安全・安心な園生活を確保してまいります。

また、市民が悪質商法などの犯罪に巻き込まれないようにするため、関係者の協力もいただきながら、賢い自立した消費者の育成に取り組んでまいります。

交通安全対策につきましては、通学路となっている市道等の拡幅や、歩道または歩行帯を設けるなどの交通安全対策を実施してまいります。

うるおいのある快適な里づくり

快適

次に、基本政策の五つ目は「住みやすく、利便性の高い快適なまち」についてでございます。

幹線道路網や都市公園の整備、また公共交通機関のネットワーク化などにより利便性を高め、住みやすく快適な「まちづくり」を推進してまいります。

まず、令和6年度までに整備される計画で、現在、着々と整備が進められております「東海環状自動車道」の「(仮称)本巣PA」を活用するため、PAに近接した場所に、市民に憩いの場やハイウエイオアシスとして地域振興の場を提供するとともに、大規模災害時には災害救助、物資の緊急輸送、救急医療の支援拠点となるなど、防災機能を持った「都市公園」を整備してまいります。

道路の整備につきましては、新年度も、東海環状自動車道へのアクセス道路である「長良糸貫線」や「本巣市道路網整備計画」に基づき、幹線道路の整備を重点的に進めてまいります。

公共交通の利便性の向上につきましては、老朽化した市営バスの更新と、今年度から運行を開始しました岐阜バスのモレラ岐阜からJR穂積駅までの快速便の運行を支援してまいります。

また、樽見鉄道に対し、新年度も沿線市町と協調して支援を継続し、市民の交通手段の確保を図ってまいります。

庁舎の整備につきましては、整備に向けた基本計画等を策定するとともに、新庁舎整備に関する検討を進めてまいります。

育成

次に、基本政策の六つ目は「人材の育成や市民活動が活発な元気なまち」についてでございます。

次代を担う子どもたちの教育環境づくりや、市民と行政が協働する市民の自主的な活動の支援、生涯にわたり学べる環境づくりを進めることで、元気な「まちづくり」を推進してまいります。

学校の教育環境の整備につきましては、令和5年度までに、全ての小中学校の児童・生徒に1人1台のタブレットパソコンを整備してまいります。新年度は外山小学校をモデル校とし整備するとともに、4つの小中学校で教職員用パソコン等を更新してまいります。

また、現在根尾地域で進めております義務教育学校(根尾学園)につきましては、令和4年度の開校を目指し、設計業務を進めてまいります。

また、児童が興味関心を高め、より質の高い授業を確保していくため、現在配置している理科専門指導員以外に、新たに体育、図画工作、音楽、家庭科の専門的な指導力を持つ教員を小学校に「教科専門指導員」として配置してまいります。

また、本市においても、いじめ件数や保護者とのトラブルも増えていることから、トラブルが予測されそうな段階から、学校の相談先として、外部の専門家に教育や福祉、権利等に関する助言を受けることができる「スクールロイヤー」制度を、新たに整備してまいります。

また、安全・安心で魅力ある学校給食が提供できるよう、優れた技術力を活用し、効率的に履行できるよう、各種業務を新たに民間事業者に委託してまいります。

また、青少年が郷土本巣市の良さを見つめ、主体的に本巣市の強みを活かしたまちづくりを考えることにより、地域のリーダーとしての育成を図るため、日本で唯一地上戦の地となった沖縄へ市内中学生14人を新たに派遣してまいります。

生涯学習の支援につきましては、数学のまちづくりの拠点とするため、富有柿センター内に設置されております数学ワンダーランドに、東京理科大学から新たな体験アイテムや説明補助具を購入し、一層の充実を図ってまいります。

また、市民のウオーキング・ランニングの運動習慣を促進し、運動実施率の向上に努め、さらには市民の健康維持を図るため、ウオーキング・ランニングのまちづくり事業として進めてまいります。

歴史、文化の保存につきましては、昨年、国の史跡指定を受けました東海地域最大級の「船来山古墳群」の35号墳の測量調査を実施するとともに、船来山古墳群より出土した副葬品や復元された石室の特別開館等を行い、活用・PRを図ってまいります。

まとめ

以上、市政運営に対する、私の所信の一端と令和2年度予算案などの概要につきまして、申し上げさせていただきましたが、現在、我が国では想定以上のスピードで人口減少と少子高齢化が進んでいるとともに、東京一極集中により、地域の存亡の危機も叫ばれております。

加えて、昨年の台風19号のような広い範囲で甚大な被害を出す猛烈な台風への対応や、CSF(豚コレラ)ウイルスや未だに衰えを見せない新型コロナウイルス等、目に見えないウイルスに対する対応など、解決しなければならない問題が山積しておりますが、これからも市民の皆様が、「元気で笑顔があふれ、安全で安心して暮らせるまちづくり」に向け、市民、企業、行政が協働で取り組んでいく市政を進めてまいりたいと考えております。

議員の皆様をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げ、所信表明といたします。